・教育委員会の再生に必要なもの

国の教育再生会議で、小規模市町村教委を統合する案が出された。
５万人以下を対象としているようだから、駒ヶ根市を始めとする伊南４市町村は対象になる。

教委の統合は、組織の充実を図り、多様な教育問題への対応力を高める狙いがあると見られる。
閉鎖的な教育委員会を改革する良い機会と捉えたいが、伊南４市町村の共同作業の現実からすると
期待は裏切られる公算が大きい。

駒ヶ根市の教育委員会を例に取ると、子ども課を設置するなど積極的な取り組みが評価される一方、
良い取り組みをしているのだからと天狗になって、市民不在の独善的な施策も少なくない。

東中学校を廃校に追い込んで、合併特例債を使って新設校を作ろうとしたのはその典型だが、
未だに、未練を断ち切れていない中原市長と片腕の教育次長が健在なことを考えれば楽観はできない。

また、児童に対する危険情報をいち早く配信するためのＩＴ活用について、
学校独自のメール配信事業を圧力をかけて中止させ、教委が中心となって検討を進めるはずが、
一年たってもなんら結論を出さない無責任さが明らかになっている。

情報伝達の手段として効果があるとして、他の地域では試験的に取り組みが成果を挙げているが、
駒ヶ根市教委は、試験の実施すら拒絶し、迅速な対応が取れない判断力不足を露呈した。
教委の支配下ではなければ学校独自の取り組みを認めない、自由のない教育環境の一端でもある。

これらの教委の問題点が、統合によって改善するのかというと、疑問がある。
なぜなら福祉の分野では４市町村が伊南福祉会を構成しているが、中原市長主導の独善がまかり通っているからだ。

中川村の前村長を副理事長として留任させて、結果として天下りさせたことなどその典型です。
前村長の生活の面倒を見るために、天下りポストを提供したと、村民の批判を浴びている。

教育委員会は、行政と距離を置いて独立した存在であるはずが、駒ヶ根市の実態は市長の支配下にある。
伊南４市町村も、実質的な権力支配は中原駒ヶ根市長が握っているので、統合したところで改善は望めない。

駒ヶ根市の場合は、教育委員会の再生は統合ではダメで、市長が変わらない限り

良いこともするが、それにあぐらをかいて悪いことをしても気に留めない体質

は変わらないだろう。