・隠れ借金が表沙汰になる日

駒ケ根高原源泉4号井


読者提供の情報です。


日経新聞によると、全国の地方自治体が50%以上出資して運営する地方公社や
第3セクターの債務が、2005年度末で合計15兆9000億円に上ることが明らかになった。


これは地方税収の約4割に当たる。
出資対象を50%未満まで広げると17兆円強に膨らむ。


総務省はこうした「隠れ借金」が自治体の財政破綻を招きかねないと判断。
このほど05年度決算分から公社・3セクを含む債務を一括開示するよう各自治体に指示した。


自治体の外郭団体が抱える債務は総務省のデータを基に日本経済新聞が集計した。
約16兆円のうち11兆8000億円が金融機関などからの借入金と社債で、残りは自治体からの融資。


駒ヶ根市のように市長が社長を務める第三セクターや公社を隠れ蓑にして、
借金で身内や支援者の企業を優遇してきた自治体では、
隠れ借金の出し方に苦慮していることだと思います。


中原市長がホテルの実質的オーナーであることは市民の誰もが認めるところですが、
ホテルの利益に直結する観光資源の源泉開発で市に債務保証させるなど、
公私混同が甚だしいことを批判する声は押しつぶされたままです。


しかし、国が重い腰を上げたことで市長の権力を利用した利益誘導に一定の歯止めが掛かりそうです。
市民の税金を利用して自分達の業界に都合の良いように駒ヶ根市を作り上げてきたツケが
やっと表沙汰になります。


明らかになるこれまで隠されていた借金に対して、駒ヶ根市議たちがどのように反応するでしょうか。
その反応振りで、無能な議員が明らかになるのも楽しみです。