・県立病院の経営手法見直し

２月県議会の一般質問で村井知事は、５つの県立病院について
経営の手法を見直す考えを示しました。
　県民クラブ・公明の宮沢敏文議員は、５つの県立病院の経営のあり方について
「見直す時期に来ている」と、知事の考えを質しました。

　これに対して知事は「県立病院は、地域医療機関の中核として特色を明確にすることが重要」と述べた上で
「設置目的や機能、役割などを明確にして、最も望ましい経営手法を検討したい」と答えました。

　具体的な手法として知事は地方独立行政法人や民間資本を利用するＰＦＩ、
公設民営、民間委譲などを挙げました。
県立病院への県の財政負担は新年度、５２億円を超える見込みで、
人件費が収入を上回る病院もある中で経営のあり方が問われています。

　先に、村井知事は「ＨＩＶは特別な仕事に従事している人たちの間で感染度が高い」などと発言し、
後日、「勉強不足、認識不足だった。申し訳ない」と述べ、発言を訂正して陳謝しています。
しかし、県民の健康に直結するＨＩＶ対策予算は減額してしまい、
厚労省から「（長野県の現状は）予算を減らせる状態ではない」と苦言を呈される始末。

　一連の発言は、村井知事が県民の健康に関心が低い、言い換えれば支持母体の営利に直結しない、
ことの裏返しだと思います。
これは、村井知事が誕生した時から、県民が追わなければならない宿命として逃れられないでしょう。

　しかし、これを正すべき県議が、村井知事の健康予算削減に同調してしまっては
県民としては成す術がなくなってしまう。
一般質問した県民クラブ・公明の宮沢敏文議員の見識を疑います。

　また、緑新会の塚田議員（埴科郡・上山田町）は後援会の役員会で、
地域の課題は、力石バイパス早期着工や冠着橋全面改装などを列挙したと同時に、
「村井知事の医療政策推進は評価できる」と述べ、健康よりも公共事業を県に働きかける姿勢を示した。

　経営効率の健全化は必要だが、公設民営、民間委譲など責任放棄とも取れる施策を念頭に置かれては困る。
県議選において、有権者の厳しい選択に晒される重大な問題だと思います。