・落札率も上がるが教育費も値上げ

新年度予算案の発表

 長野県の公共事業の落札率の失格基準が引き上げられます。
入札の競争激化で採算割れが生じているためだというのがその理由。


 一方で、高校の授業料も値上がりが確実視されています。
県会文教委員会は6日、値上げ条例案を可決しました。
業者を潤し、教育を切り捨てる村井県政の現われです。


 県の公共事業は原則として一般競争入札ですが、
その成果として落札率(予定価格に対する落札価格の比)が低下しました。
企業努力が反映された結果で、市場経済の論理に添ったものです。


 ところが、村井知事になって企業からの苦情を受けて、
落札率を向上させるために失格基準の引き上げの動きがあります。
単純明快、支援企業の利益向上への便宜供与です。


 入札価格が低いことが悪いのではなく、採算割れによってずさんな工事になったり、
地元業者の過剰な淘汰が生じる事が危惧されているのだと思います。
だったら、施工の内容が適正かどうかを判断する現行の「成績評定」を厳密に適応し、
さらに、技術力が評価される総合評価落札方式への意向を迅速に進めるべきです。


 もっともらしい理由をつけて、技術力のない、施工不良が疑われるよな業者でも
落札できるように、
失格基準を引き上げるのは、県民益にまったく合致しません。


 その余波というわけはないのでしょうが、県立高校の授業料が値上げされます。
全日制で3600円、定時制で1200円といいますから、単純に生徒数を掛けると、
1億8千500万円の増収になります。


 仮に落札の失格基準がほぼ5%引き上げられたとして、19年度の公共事業などの『投資的経費』が1528億円ですから、
これに当てはめると減収は約80億円に上ります。
土建屋を優遇してばら撒かれるお金が約80億円で、教育費として県民負担が増えるのが約2億円。


 村井知事が、いかに土建屋を守ろうとしているか、教育に不熱心か、お分かりにならない人はいないでしょう。


・高校授業料値上げに加担する県議と抵抗する県議(県会文教委員会)

賛成した県議 会派   反対した県議 会派
高橋 宏 緑のフォーラム 毛利栄子 日本共産党県議団
平野成基 自由民主党県議団   永井一雄 トライアル信州
村上 淳 県民クラブ・公明   宮川速雄 あおぞら
清水保幸 志昂会      
村石正郎 自由民主党県議団