・新源泉で財務改善めどのウソ

　第三セクター駒ケ根高原温泉開発（社長・中原正純市長）は、
新源泉の確保で今後の財務改善にめどが立ったとして、
早太郎温泉郷の１４施設に供給している温泉の使用料を
７月から２０％減額することを決めたが、
市から財政支援を受けている赤字体質を放置したままの値下げに
市民の疑いの目が向けられている。

　同社は各宿泊・温泉施設に対し、配湯量に応じた基本額と維持費を使用料として徴収している。
温度が高く泉質の良い新源泉からの配湯が７月にも開始できる見通しのため、
要望の多かった増湯に応じ、他の温泉地に比べ割高な使用料を引き下げることにした。

　増湯で１４０万円程度の増収になり、収入への影響はないとしているが、
同社は２００６年９月期で約９０００万円の累積赤字を計上、約３億７０００万円の債務残高を抱える。
財政支援策として市と村からは毎年、約４７００万円の入湯税を補助されている。

　今後の経営計画として１５年９月期までに短期借入金を全額返済し、１８年９月期までに黒字化を目指しているが、
入湯税の納税を免除するという、温泉施設としての最低限の義務さえ放棄している状態では、
数字のつじつま合わせの「黒字化」に過ぎない。

　早太郎温泉は1994年の開園だから、12年間の補助で５億６千万円もの公的補助を受けていることになる。
累積債務とあわせて９億３千万円を弁済して、はじめて黒字といえるはずです。

　唯一の収入源である温泉使用料を値下げするなら、自治体からの財政支援を断ち切るべきです。
これでは、入湯税の補助を隠れ蓑にして、早太郎温泉郷の１４施設に迂回支援していると言えよう。
民間施設に財政支援をするための裏工作に第三セクター駒ケ根高原温泉開発が利用されている。