・上伊那のごみ施設検討組織で公募

　上伊那広域連合の新ごみ処理施設建設計画の用地選定について、
伊那市の小坂樫男市長は8日、市議会3月定例会の一般質問の答弁で、
市議員らを交えた用地検討組織を来年度立ち上げる方針を示した。

　小坂市長は施設の建設を受け入れる地区は具体的に明らかにしなかったものの、
建設候補地が出そろったことを説明。
「周辺も含めきちんと説明して、納得してもらってから決めていくことが必要」と述べた。

　候補地から最終用地を絞り込む検討組織については
「地元の条件等もあり、どこがふさわしいか議員らも入ってもらって検討していきたい」とし、
立ち上げ時期については「住民説明が終わったあと。新年度に入ってからになる」とした。
市議員をはじめ、候補地域の住民代表者や、有識者、公募などにで構成させる考え。

　また、「選定幅を市外へ広げるのも一つの選択ではないか」との意見に対しては、
「市は上伊那の位置的にも中心地。上伊那全体のごみ量のうち約半分を市で占めている。受けざるを得ないだろうと思う」とした。
（伊那毎日新聞　2007/3/9）

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　施設の受入を表明しているのは、法外な値段で土地を売却することに旨みがある地元地権者の力が強いところ。
地域住民を対象とした説明会や賛否を問う総会は、外部から隔絶して隠密裏に進められてきました。
情報が広まることで、地域住民が知識を得ては、皮算用にほころびが生じることを恐れたからでしょう。

　しかし、市民有志の粘り強い活動が実を結び、各地で真実を求める説明会の要望が相次ぎ、
利権に直結しない隣接地区からの反対の声が上がり始めています。
一部利権者が得をするための裏取引では、ことが進まなくなってしまいました。

　大型ゴミ焼却炉の建設では、施設メーカーと自治体との癒着が各地で問題視されています。
伊那市の小坂市長が地元建設に固執するの裏には、焼却炉マネーの存在が疑われます。
癒着がないことを証明するためには、建設地の選定は上伊那広域で検討し、
市民主体が主体となってすべて公開のもとに行われることが必要です。