・県政に満足は３０．７％
長野県の県政全般に対して「満足」している人は、全体の３０％あまりにとどまり、
半数以上の人がなんらかの不満を抱いていることが県の調査で分かりました。
これは１５日県庁で開かれた県の中期総合計画策定のための審議会の中で報告されたもので、
調査は、先月２０歳以上の県民５５００人を対象に郵送で行われました。
それによりますと、県政全般の満足度を尋ねたところ
- 「満足」「まあ満足」・・・３０．７％
- 「あまり満足していない」「満足していない」・・・５４．１％
不満に感じていることで最も多かったのは、「行政改革の推進」で、
ついで「財政の健全化」「医療の確保」が続きました。
この他、「高齢者の介護サービス」や「地球温暖化の防止対策」への不満も多く、
県民が県政にさまざまな不満を抱いていることがわかりました。
また、県の行政課題、４９の項目について重要度と満足度を５段階で尋ねて数値化したところ、
最も重要度が高かったのは、「地球温暖化の防止」で、次いで「安心して暮らせるための医療の確保」が続きました。
一方、満足度が最も高かったのは「消防・防災体制の充実・強化」で、
重要度が最も高かった「地球温暖化の防止」の満足度は４９項目中最下位でした。
先に発表された長野県世論調査協会のデータでは、信濃毎日新聞の報道が知事の支持率61％を誇示していましたが、
県政を評価する声は49.2％と１０ポイント以上も低かったが目立たぬように扱われていました。
今回の県の調査では、満足度がさらに約２０ポイントも下がっていて、実態を反映しているのではないでしょうか。
村井知事が推し進める公共事業拡大路線は、県民が求める地球温暖化の防止と相反します。
県議選では、この調査結果を元に地球温暖化防止が争点の一つとなることが望まれます。
知事を支持する多くの候補が、県民の声との相反にどのように立ち向かうか、見ものです。
