・改憲で開戦の道が開ける

　衆院特別委員会で国民投票法案が強行採決されました。
この法案は、憲法を改正するための「手段」としての位置づけですが、
成立を急ぐ背景には、自衛隊を日本国軍として機能させたい思惑があると思います。

　憲法の改正が「改良」の観点から行われるならば、国民としては歓迎です。
しかし、改憲したがっている方々は、こぞって「右派」の国粋主義者。
先の県議選で駒ヶ根市から当選した佐々木氏や、村井･長野県知事などが含まれます。

　国民投票法案の問題点について、１１日に憲法学者の団体が緊急声明を発表しています。
これによると問題点は、

1. 最低投票率の規定がない
   • 例えば投票率が50％の場合、その半数、つまり有権者の1/4の賛成で憲法が変えられる。昨今の国政選挙の低投票率から察すれば、ごく少ない投票で改正される可能性があります。
   • 組織票を使って自民と創価学会、おっと失礼表向きは公明党でしたね、が容易に憲法を改変する環境を与えてしまう。
2. 公務員や教育者の「地位利用による投票運動」を禁じている
   • 通常選挙ならば当然禁止されるべきですが、憲法改正となったら話は別です。一定の制限は必要だとは思いますが「禁止」はないでしょう。
3. 発議から投票までの期間が６０日から１８０日では短すぎる
   • 改正の是非の論議を全国民に浸透させ、議論を尽くすのに最短で２ヶ月というのは短すぎると思います。
   • 政治のスペシャリスト集団の国会議員でさえ通常国会の会期が１５０日であることを考えれば、日常政治に関心のない国民に与えられる時間としてはあまりにも少ない。
   • 国民が議論の本質を理解する前に改正することを狙っていますね。

　さらに、各地で開かれたやらせを含む公聴会では、投票年齢・白票の取り扱い・ＴＶＣＭ規制など、多くの問題が指摘されたまま放置されています。
公聴会は意見を聞くだけで、聞いたのだから公聴会の役割を果たした＿とでも言いたげです。

　参院選の争点にするのならば、拙速な国民投票法案が日本国軍の海外開戦への道を切り開くためのものであることを国民に明らかにし、審判を問うべきだと思います。
参院選前に、滑り込みで改変させることは認めてはならないでしょう。