・環境税と断熱強化で地球温暖化防止

＜環境税＞導入でも、温室ガスたった１％減　９０年比で−−国環研試算

　政府が来年度予定している地球温暖化対策税（環境税）の導入による温室効果ガスの削減効果は、２０２０年に９０年比でわずか１％と見込まれることが、国立環境研究所（国環研）の試算で分かった。政府内では税収の一部を一般財源にして使途を自由にすることも検討されているが、その場合は削減効果がさらに小さくなる見通しだ。

　国環研が環境省の依頼で試算し、中央環境審議会の専門委員会に報告した。全ての化石燃料に二酸化炭素（ＣＯ２）１トンあたり約２７３円の税を課すのが試算の前提条件。税収総額は約２４００億円で、経済産業省が８日の政府税調全体会合で提示した、輸入原油や天然ガスなどにかかる石油石炭税を現行の１・５倍に増税する案とほぼ同じものだ。

　石油石炭税は本来、化石燃料のＣＯ２排出量に応じた課税で値上げし、使用を抑制するのが目的だ。今回の案ではガソリン価格の上昇が１リットル当たり約０・７円で使用抑制にはつながらず、税収をハイブリッド自動車の導入やビル・住宅の省エネ、断熱化などの温暖化対策に充てることができる。しかし、温室効果ガスの削減効果としては１％にとどまるとみられる。

　国環研の試算では、ほかに温暖化対策の柱と位置づけられる排出量取引制度などを合わせても、削減効果は２０年に９０年比で７〜８％にとどまり、政府が目指す「国内で少なくとも１５％以上」の削減には及ばない。

　国環研の増井利彦・社会環境システム研究領域統合評価研究室長は「技術的には１５％以上の削減は可能だ。そのためには環境税などのほか、例えば建物の断熱基準の強化や家電の省エネ基準の引き上げなど新たな対策が必要だ」と指摘する。　＝毎日新聞 12月10日(金)配信＝

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手ぬるい環境税では、温暖化防止の効果がおぼつかないなら、炭素税としてもっと強化すればいいと思う。

並行して、建物の断熱基準の罰則付き強化は必須です。

現在でも断熱性の乏しい住宅が『新築』されてしまっている。

近所で家を建てているが、断熱材の薄さに驚いた。

無いよりはマシというくらいのレベルで、次世代省エネ基準を満足させるつもりは全くない工務店が建てている。

罰則がないから、施主にそれなりの知識がなければ、工務店は手を抜いてしまうのだ。

駒ヶ根は、寒冷地の上から二番目に厳しい基準で建てることが求められています。

北海道の函館近辺と同程度の高断熱住宅でなければならない。

窓は三層、壁はGWだと100ｍｍ以上、天井は150ｍｍ以上の仕様でなければ基準を満足させることは難しい。

でも、断熱の設計ができる工務店主はほとんどいないから、「このくらい入れておけばいいだろう」といった大工の『勘』で低断熱住宅ができていく。

築３０年の無断熱住宅が資材費２０万円台で次世代省エネ基準を達成できるのに、数千万円の新築住宅が低断熱仕様という現実がある。

新築物件の断熱基準は、『努力目標』から罰則付きの義務化に強化するべき時が来ていると思う。