・家電エコポイントは業界のため
家電エコポイント、ＣＯ２削減試算ずさん 効果６分の１
「二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果は年間４００万トン」。政府がそううたって２００９年５月から進め、家電の買い替えを促した家電エコポイント制度。その根拠となったＣＯ２削減予測値の算出方法が、実態とかけ離れたものだったことが分かった。算出に関する資料の廃棄が昨夏判明し、環境省が当時の担当者に聞き取り調査する中で明らかになった。
家電エコポイント制度は、省エネ性能の高いエアコンと冷蔵庫、地上デジタル対応テレビが対象。対象品の購入で、商品券や地域特産品などと交換できるポイントがもらえる。１点は１円相当。２０１１年３月までに約７千億円の税金が使われる見込みだ。
環境省は制度開始の際、家電１台あたりの消費電力の削減率は５０〜６０％に達すると試算。エアコン１３１万トン、冷蔵庫１３０万トン、テレビ１０４万トンの計３６５万トンを「１００万トン単位になるよう四捨五入」（担当者）し、「４００万トン削減」をうたった。
しかし昨年３月に同省が実際の販売データに基づき行った試算では、削減率はエアコン２３％、冷蔵庫４６％、テレビ１４％。削減総量も６９万トンと当初予測の約６分の１だった。
数値のずれは、買い替え対象商品をすべて１９９５年製と設定したのが一因だ。
内閣府のデータでは、０９年３月時点での一般世帯の平均使用年数は、エアコンが１０．３年、電気冷蔵庫は９．９年、カラーテレビは９．２年。この値からすると、買い替え前の家電製品は９５年製より新しく、エネルギー効率のよいものが多いことになる。
さらに、すべて同じ大きさのものへの買い替えになると想定し、大型化という「増エネ」要因を考えなかった。テレビでは、３２型から３２型への買い替えが前提。しかし電子情報技術産業協会の統計では、算出に使われた９５年時点で「３０型以上」のカラーテレビは全体の４．６％。ほとんどは３０型未満だ。一方、エコポイント事務局の統計では、昨年１２月までにエコポイント制度で買われたテレビの３６％が３７型以上だった。
また、テレビの場合、買い替えではなく、２台目を新しく買う「増エネ」行動も全く起きない想定だった。
こうして算出された「４００万トン」が財務省との折衝や国会説明など各所で使われる一方、環境省の担当者はその削減量をどう試算したかを記した資料は廃棄していた。
環境省は廃棄に気づいた昨年７月から、内容について当時の担当者に複数回、聞き取り調査を実施。その結果明らかになった試算について「９５年製を前提にした理由は不明。単一サイズしか考えなかったり、買い増しを想定しなかったり精密な計算ではなかった」としている。今年１月からは、古い家電の廃棄とセットでなければポイントがもらえないよう制度を変えた。 ＝2月5日 朝日新聞＝
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自民党のいい加減さが、はっきり出ている政策だったんですね。
省エネで温暖化対策になると思わせておいて、実は家電業界からの要望に応えた経済対策だった。
テレビの買い替えは典型的ですが、買い替えが省エネに逆行することは分かりきっていましたね。
テレビの消費電力の削減率が１４％とという数字が、多すぎないかと疑念を抱かせるほどに。
自民党の姑息な政策だったとしても、冷蔵庫は効果を挙げています。
我が家も年間消費電力が696ｋｗｈ（実測）の冷蔵庫を、260ｋｗｈの新型に買い換えました。
削減率は63％なので、環境省の甘い想定をも上回っています。
単に買い換えれば省エネになるのではなくて、省エネになるように機種選定して初めて効果が上がるんだと思います。
買い替え前の冷蔵庫に表示されていた年間消費電力は528kwhでした。
しかし、古い試験方法B法なので、旧法値から新法値への換算倍率は平均して1.6倍を見込むと845kwhです。
少なく見積もられた旧試験法との比較でも50％の削減。
現在の試験法に換算すると70％の削減に相当します。
家電エコポイント制度の本来の趣旨に沿った買い替えだったと胸を張って良いんではないかと思ってます。
