・ずさんダム計画に最高裁が待った

国が滋賀県東近江市に建設を計画している農業用の「永源寺第二ダム」に反対する地元住民が、農相に事業計画の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷は11日、国の事業計画を違法とした二審・大阪高裁判決を支持し、国の上告受理申し立てを退ける決定をした。

ダム建設計画は白紙に戻され、農水省は事業計画を策定し直さなければならなくなる。

農水省によると、永源寺第二ダム計画は建設予定地の下流域で調整池の一部が完成しているが、ダム本体の建設は停止中。これまでに約200億円が投じられている。

同省は1988―92年、建設予定地の愛知川上流周辺を航空測量して地形図などを作製。

しかし、ダムの貯水容量や規模の設計に必要な実地測量や地質のボーリング調査をせずに94年、総事業費476億円の事業計画を策定した。

計画決定後のボーリング調査などでダム予定地の地形や地質が詳しく分かると、ダムの規模を10％以上大きくする必要があることが判明。

事業費も当初より大幅に増えて約1100億円に膨らむことが分かった。

国のこうした事業計画の決定手続きについて、05年の二審・大阪高裁判決は「極めて重要な調査をせず、ダムの規模を誤って設計した瑕疵（かし）がある」と批判。

ダムの規模を約10％大きくして投資効果などを算定し直した場合、「投資効率が不十分で、農水省は根本的な再検討を迫られる事態になっていたと推察される。同ダム事業計画は適正手続きに反しており違法」と結論付けた。

長野県でも浅川ダムの計画が進みつつあり、ループ橋などの付帯工事を終えています。

また、本件と同様に基本高水という「極めて重要な調査をせず」過大な規模で建設する方針です。

村井知事の支援者達が巨額のダム投資で潤うことが目的で「穴あきダム」という、それこそ抜け穴を見つけて進行してはいても、司法で覆すことは可能です。

県民からは、基本高水が過大な不適切な計画だとして提訴されていますから、司法の判断が待たれます。