・協働の市民会議は杉本市長後援会

駒ヶ根市では通称100人委員会が活動を始めました。

正式名称は駒ヶ根市協働のまちづくり市民会議というもので、杉本市長が選挙公約として掲げていたものです。

数少ない公約を守ったうちの一つとして貴重な存在です。

ひとつ間違えると、市民任せの杉本市長にいいように使われてしまうというので、これまで市民活動に積極的だった主な市民は距離を置いているようです。

目標100人だったところが79人しか集まらなかったところを見ても、出だしとしては前途が不明瞭です。

参加者の特徴として、これまで市民活動していた人たちが少なくなった代わりに増えたのが、杉本市長の後援者の面々。

会場に入ってざっと見回したときに、「杉本選挙事務所か？」と思い違いしてもおかしくない顔ぶれが揃っていました。

駒ヶ根市内部の事情通によると、「市長は孤立無援だから、市民会議を後援会が支えるのも無理はない」とのことです。

杉本市長の後援会の方々といえでも駒ヶ根市民ですから、わけ隔てなく市と協働することは重要な活動になります。

しかし、中原前市長がそうだったように、市長に都合のよい市民が多勢を占める市民会議が公平で公正な論議をするわけではないことがハッキリしています。

一部の人は選挙のしこりを引きずっていて、「あの人とは一緒にやりたくない」と、市長に都合の悪い市民との協働を避ける一幕もありました。

市議会議員が無能な分を、市民会議が肩代わりすることが後援会の方々の狙いなのは当然です。

しかし、そんなことをするようになると市民会議と議会の役割分担が曖昧になってしまう。

駒ヶ根市を良くしようとするのは大いに歓迎ですが、市長が働きやすい環境整備のために市民会議を利用されては困ります。

あくまでも市民会議の目的は、市が抱える課題を市民も一緒なって知恵を絞り、まちづくりの主体となる市民活動の核を育てていくことにある。