・新型ワクチンを買い占める日本

身勝手な振る舞いが目立つ自民党ですが、国際的にも日本の勝手な行為が批判されています。

新型インフルエンザは「夏」を迎えた日本では感染の勢いがそがれています。

しかし、冬になればその猛威は復活するどころか、さらに脅威になると予想されています。

そこで、舛添要一厚生労働相は今月１０日、秋以降の新型インフルエンザの本格流行に備えて、国内製造分では不足する１５００万〜２千万人分のワクチンを海外から輸入する考えを示した。

日本の国内事情から考えれば、国民の健康と安全を守るために政府が手を打ったと何となく納得してしまうかもしれませんが、国際的に見れば「自分さえよければ」のエゴ政策にすぎません。

桝添大臣の発表を痛烈に批判しているのはＷＨＯ（世界保健機関）です。

ＷＨＯの進藤奈邦子医務官は１６日、都内での講演会後に記者会見し、日本が新型インフルエンザのワクチンを海外から輸入する考えを示していることについて「国際社会で希少なワクチンをさらに日本が買ってしまうのか、私としては残念な印象を持った」と述べた。

さらに、「日本の輸入には国際社会が驚くのではないか」と指摘した。

日本の未来を方向づける歴史的な選挙を控えた今でさえ自民党がお家騒動で混乱していることからもわかるように、政府自民党は本来貢献すべき国民や国際社会への視点が完全に欠落してしまっています。

医療体制が整っていないことから新型インフルエンザの爆発的な感染地域となる恐れがある発展途上国への対策が、結果として地球規模の拡大を防止する有効策になると専門家が指摘しています。

にもかかわらず、日本が資金力にものを言わせて本来途上国に供給するべきワクチンを買い占めてしまうとは。

「自分だけが助かれば」との勘違いが、地球規模の感染拡大を招き、巡り巡って日本への新型インフルエンザの猛威を勢いづかせることになる。

自民党の政治は、国内にとどまらず国際的にも混乱の極みに達していますよ。