・特例公債法案が成立へ 菅総理の退陣条件2つ目

民主・自民・公明の3党は、民主党のマニフェストの見直しで合意しました。これによって、菅総理大臣の退陣条件の2つ目、特例公債法案が成立する見通しとなりました。

　菅総理の早期退陣を目指す民主党執行部は、自民党の主張に相当、配慮する形を取りました。また、マニフェスト見直し問題では、民主党と比較的考えの近かった公明党も、早期の合意を目指して自民党の背中を後押ししました。一方、自民党には、アメリカ発の株価急落などで混乱する経済に影響を与えてはならないという判断も働きました。その結果、焦点となっていた高校無償化や農家の戸別所得補償制度は必要な見直しを検討するという文言で合意し、菅総理退陣の条件は再生エネルギー法案だけとなりました。
　民主党・岡田幹事長：「（Q．3法案そろえば総理が辞めると思うと言っていたが）思うじゃなくて、お辞めになります」
　その最後の再生エネルギー法案も早期に合意できるという見方が多く、来週にも菅総理の退陣条件がそろう可能性が強くなっています。　＝テレビ朝日　2011/0809＝

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気にしたくないけど、気になるニュースが入ってきました。
菅総理が辞める条件というニュースになること事態が異常。
重要な法案なのに退陣の条件にしたりするからもめるんだ。

次はも大事なエネルギーの買取法案。
これも含めて三法案を退陣条件にした菅総理を早く辞めさせるために、法案の通過を急ぐなんて本当に馬鹿らしい。
再生エネルギー法案を通した総理として歴史に残るのではなく、この日本のエネルギーの転換点の礎となる法案を人質にとったとんでもない総理として汚名を刻むことになる。

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夏休みです。