公共事業の見直しを進める県の公共事業評価監視委員会の金子勝委員（慶応大学教授）に、県が辞職を勧告していることが９日に明らかになりました。「多忙な人なので、日程調整が困難」というのが理由です。

厚生労働省の年金記録漏れ問題への「けじめ」として、政府が歴代の事務次官と社会保険庁長官に求めていた賞与一回分の自主的な返納や寄付をめぐり、対象となった27人のうち6人が拒否しています。