・村井県政監視の目がつぶされる

　公共事業の見直しを進める県の公共事業評価監視委員会の金子勝委員（慶応大学教授）に、県が辞職を勧告していることが９日に明らかになりました。

「多忙な人なので、日程調整が困難」というのが理由です。

金子氏は県特別職報酬等審議会委員を経て、田中康夫前知事が退任する直前の昨年８月に公共事業評価監視委員に委嘱されています。

金子氏は「委員会で審議もせず、『評価監視』される立場の県が独断で辞職を要求するのは筋違いだ」と反発しているという。

　公共事業評価監視委員としての金子氏の任期は来年７月までの２年間ですが、辞職勧告は原悟志・土木部長名で、今年３月２６日付で一方的に郵送されました。

０６年度は２回の委員会と現地調査があったが、金子氏に出席してもらえなかったこと、０７年度は回数を増やす予定で、さらに出席が難しくなると予想されることから、「ご辞退についてお考えいただければ幸」としている。

　同委員会事務局の県土木部によれば、この文書に対して金子氏から返答がなく、直接確認できないまま「辞任の意向と受け止めた」として、このほど公表した０７年度の委員名簿から金子氏の名前を削除してしまった。

委員会の福田志乃委員長は「金子さんは納得して辞任したと、県から報告を受けている」と話しているから県のやり口は村井流そのものです。

　金子氏は、取材に対して「辞職勧告書は、差出人が評価監視される側の土木部長名だったので、怪文書だと思った」と述べています。

「委員を辞めるのにやぶさかではないが、委員会は県から独立した第三者機関のはず。任期途中で委員を辞めさせるなら、委員会で十分に審議し、委員長名で辞職勧告すべきだ」と主張しています。

　また、「委員会の日程が定期試験や入試と重なり出席できなかったのは事実だが、委員として『実質公債費比率がワースト１の県なのだから、県民に財政見通しの情報を提供し、優先順位をつけて公共事業を行うべきだ』とする意見書を提出した」と説明している。

　一方、県によると、委員が辞職する際の手続きについて要綱などに定めはない。「任命権者はあくまで知事。委員長が辞職勧告する権限はない」との認識で、土木部長名での「辞職勧告」も問題ないとしている。

　同委員会の委員として金子氏同様、前知事に近かった宇沢弘文・東大名誉教授と平野稔・平安堂会長の２人も辞任の意向を示している。県によると、宇沢氏には電話で辞任の意向を確認し、平野氏からは辞任する旨の文書を受け取ったという。

村井知事就任当初のNHKの討論で、金子教授が村井知事を一方的に論破したことを根に持っているのかもしれません。

正しい議論を展開されるのは、村井流としては最も困るので、排除に動いたというのが本筋だと思います。

以上、朝日新聞の記事を引用して編集。