・環境責任を放棄 まとめ
駒ヶ根市で排出される二酸化炭素の９割以上を製造業、家庭、業務、自動車の４項目で占めています。
１９９０年からの増加率をまとめたものが下表です。
| 排出年 | 製造業 | 家庭 | 業務 | 自動車 |
|---|---|---|---|---|
| １９９０年 | 63,376 | 36,161 | 29,780 | 71,698 |
| ２００５年 | 66,816 | 51,002 | 57,291 | 87,806 |
| 増加率 | 5.4% | 41.0% | 92.4% | 22.5% |
製造業は、既存の企業が衰退してエネルギー消費量は減っているのですが、
新たに誘致された企業によって増加傾向が続いています。
また、遠方から企業を誘致したことによって物流に必要なエネルギー消費が増え、
自動車による伸びに影響しています。
家庭による増加は、中原市政の住宅政策の失敗の影響が大きいことはすでに述べました。
しかし、中原市政が地球環境へ悪影響を与えているもので際立っているのが、
９２．４％と驚異的に二酸化炭素排出量が増加している『業務系』です。
業務系の内訳は、サービス業関係の施設です。
- 公共施設：箱物行政によって増殖し続ける公共施設。
- 事務所：必要以上に人員を抱える行政事務。
- 宿泊施設：温泉としての存在意義に危険信号が出ている観光施設。
- スーパー：中心市街地の活性化が失敗した結果の郊外の大型商業施設
- 銀行
中原市政を象徴するこれらのものが、駒ヶ根の二酸化炭素の突出した排出元になっています。
今の駒ヶ根市の方向性は、地球規模で目指している温暖化対策に逆行しています。
社会的な責任を果たせる、まともな自治体として認められるためには、
- 無用な公共施設への投資をやめる。
- 行政効率を先進自治体並みに向上させる。
- 市民に負担を強制する温泉に固執せず、自然環境を共生した観光に転換する。
- エネルギー消費を増加させる企業誘致を功績と勘違いしない。
これまでの中原市政が、地球環境の視点から見ても間違っていることが明らかになった今回の新エネルギービジョン。
体裁を繕うために安易な気持ちで環境問題に首を突っ込んだために、完全に墓穴を掘ってしまいましたね。
５期二十年の実績であったはずの社会資本への投資は、
将来へ貢献するどころか借金に加えて大きな環境負荷を子孫に与えてしまった。
地球環境の小さながん細胞となるのか駒ヶ根市は･･･。
