・村井知事秘書の給与の肩代わり

村井知事は２４日の記者会見で、衆院議員時代の公設第一秘書だった右近謙一氏（５７）を、
県の任期付き職員などとして採用する考えがあるかどうか−との質問に「検討中だ」と述べ、
前向きな姿勢を示した。起用する場合のポストは「その時に説明する」と述べるにとどまった。

知事は就任後、衆院議員時代を含む自身の秘書２人を、知事の特別秘書と県東京事務所次長に起用。
県会などからは「側近人事につながる」との批判が出ており、
３人目となる右近氏の採用にはさらに強い反発も予想される。

知事は会見で、右近氏の採用時期については「分からない」とした上で
「期待している役割というものを、できるだけ適切に説明していきたい」と述べた。

右近氏は広島県出身で防衛大卒。航空自衛官を経て、村井知事の衆院初当選時から秘書を務めた。
知事が昨年９月の衆院選に出馬せず、国政を引退した後は一時、
自民党の後藤茂之衆院議員（長野４区）の秘書も務めた。

村井氏が知事になる前の個人秘書の就職先確保に、県の任期付き職員制度を悪用している。
３人の人件費を自分で負担するのは大変だから、批判されても県から支払わせるつもりです。

任期付き職員は、本来なら人材の必要なポストがあって、これに該当する人材を公募で集めるのが主旨のはず。
しかし、村井知事は、人材が先にあってポストをあてがう「お仕着せ人事」。
その人材も、自分の秘書と言うのだから、これを側近人事と言わずして何と言う。

政策秘書として重用していた人材だから、他の議員の秘書に置いておくよりも自分の秘書とするためには、
県の職員にしてしまうのが都合が良い。
村井知事の考えはこれだけであって、善悪の入り込む余地はなさそうです。
元国家公安委員長の肩書きが「自分が法律」との思い込みを生んでいる。

村井知事を当選させた県民と県議が、どうやって責任を取るのか見ものですね。