・市民をだます教育行政

本日と明日は、長野県駒ヶ根市の実態をレポートします。
多選市長による腐敗した駒ヶ根市政の一端を暴露しますので、
転載、転送して全県･全国へ中原正純・全国市長会副会長の悪行を広めてください。

１日、市議会全員協議会で中原正純・駒ヶ根市長は中学校移転の計画を見直さないと述べました。
この日公表された３カ年実施計画に具体的な方針が示されず、議員から
「再検討の必要があるのではないか」と、質問したのに答えました。

実質的に不要となっている移転計画ですが、市長としての「面子」を保つために見直せない事情があります。
移転の必要性を具申した「適正配置検討委員会」から始まったデタラメ振りが尾を引いています。

駒ヶ根市には、赤穂中学校と東中学校の２校がありますが、天竜川を挟んで街中と中山間地で立地上の違いがあります。
設立当初から生徒数には相当の違いがありましたが、地域の特性を考慮して配置計画されています。

この問題の発端は、赤穂中学校で生徒による不祥事が多発し、大規模校による弊害だと指摘されたことです。
問題の解決のために、通学区を変更し赤穂中学の生徒数を減らそうと検討されました。
しかし、地域のエゴが露見し、生徒の利益を優先した結論を出せずに終わりました。

ところが、通学区が変えられないなら学校を移転させてしまおうとするとんでもない意見が出されました。
市民のエゴから出た無謀な提案ですが、箱物信者の中原市長が飛びつきました。
折りしも市町村合併論議の最中、合併特例債の使い道として市民を納得させるには好都合だったからです。

このときから、市長の指示を受けた教育委員会による情報操作が始まります。

東中学校が生徒数減少により「過小規模校」となり、教育環境が悪化する

と市民に吹聴し続けました。
教育長までも、尻馬に乗って市民に嘘を言う始末です。

その結果として具申された適正配置検討委員会の内容は、

生徒数が赤穂中学校８９７人（８５％）東中学校１５８人（１５％）と、学校規模においてあまりにも極端な差がある現状であります。

今後の生徒数と学級数の推移では、平成２２年には赤穂中学校は、生徒数９４８名（８９.１％）普通学級２６学級の大規模校である一方、東中学校は、生徒数１１６名（１０.９％）普通学級４学級の過小規模校と見込まれ、生徒数・学級数ともに赤穂中学校と東中学校の差は、現状よりはるかにその差が拡大する傾向にあります｡

と、虚偽で固められることになってしまったのです。

生徒数の格差は当初からあったし、85％：15％の比率は１９８０年の時点ですでに達していました。
最近の傾向ではないのです。
さらに平成２２年に89％：11％になるとの予測はまったくの捏造です。
この数字を捏造するために、教育委員会では東中学校の最寄の地区（下平）からの通学を禁止していました。

ところが、合併がご破算になると、中学校の移転資金の目処がなくなったために通学区の禁止を解き、
東中学校の生徒数はどんどん増加する傾向にあります。
生徒数を少なく見せかけるために、通学区を限定してきた教育委員会の作為は明らかです。

しかし、移転を迫られている東中学校では、移転させたい市長の意向もあって補修費を制限されています。
通学路に歩道が欠損していても、放置されたまま。
床がデコボコになっても修理されない。

これが、移転させるための策略と気が付かない親からは「移転して新校舎になればいいのに」と見当違いの要望が出されます。
これこそ、教育委員会とこれを操る中原市長の思う壺。
校舎の改修に手を抜けば、通学をためらう家庭が増加することを狙っての処置です。

また、東中学校の通学区である中沢地区には、人口増加のための事業はまったく取り入れられていません。
近隣自治体で実施している、子育て世代の増加に効果的な賃貸住宅の建設もまったくなし。
生徒数の減少は若年人口の流失が原因なので、これを防止する処置が不可欠のはず。
しかし、人口分布の適正化に必要な事業はせずに、いきなり学校の位置を変えるのは暴挙としか言いようがない。

箱物建設のためだけの欲で中学校を移転させようとする駒ヶ根市長をどう思いますか？
無策が招いた人口のアンバランス現象のツケを子供たちに押し付ける無責任市長。
その市長の片腕として嘘の情報で市民を操る教育委員会上層部。
善良な市民は、悪徳行政にすっかりだまされてしまっています。

駒ヶ根の箱物は、使われる必要性ではなく、作る必要性からできています。
利権に群がる関連市民の覚醒を期待するしかないか・・・。