・風力発電是か非か

長野県経営者協会上伊那支部(向山孝一支部長）は、
風力発電に反対する地域住民の声を支持すると表明しました。

この支部長はＫＯＡの社長ですね。
エネルギー多量消費事業の経営者として、エネルギー問題をなおざりにして
景観・風土を重視する態度はいかがなものでしょうか。

今朝のニュース（ワイドショー）でも温暖化問題が取り上げられていました。
マイナス６％の基準値に対し、逆に８％増加している現状が報じられています。
温暖化防止がお茶の間の話題として取り上げられるほどに深刻になった一例です。

さらに、国内の風力発電を取り巻く状況も大きく変化しています。
http://www.yomiuri.co.jp/tabi/news/20060804tb03.htm

環境省は４日、国立公園内での風力発電施設の設置を推進していくことを決めた。

　これまでは景観への悪影響や、野鳥が風車の羽に当たる「バードストライク」などを懸念し、自然公園法の施行規則で厳しい基準を設けて最低限の許可にとどめてきた。しかし、地球温暖化対策が進まない中、温室効果ガスを排出しないクリーンエネルギーとして、風力発電導入の必要性が一層高まったとして、方針転換することにした。

http://chubu.yomiuri.co.jp/tokushu/saizensen/saizensen050611_1.htm

大気汚染への負荷が少ない新エネルギーとして期待される風力発電施設の建設計画が、岐阜県内で相次いで浮上している。

　風力発電は、資材搬入が容易で建設コストが低い海岸沿いの地域が適地とされてきたが、最近になって、山岳地が注目されてきた。現在、県内では少なくとも５か所で建設構想が持ち上がっている。

　もう一つは、２年前に施行された「新エネルギー利用法」の影響だ。風力発電や太陽光発電を促す同法は、電力会社に新エネルギーの発電量を義務づけた。電力会社は、自社で調達できない場合、風力発電などの事業者から、電気を買わなければならない。

　これに対し、中部電力の義務量は約３億９１００万キロ・ワット。一般家庭の電力消費量に換算すると、約１０万８６００世帯分だが、このうち、昨年度に風力発電会社からまかなったのは、５分の１ほどだった。岐阜県で風力発電の建設計画が活発になっているのは、「売電するなら中部電力に」という期待感もある。

自然エネルギー確保の重要性から、環境省が規制を緩和する方向にあり、
長野県のお隣・岐阜県では新エネルギー利用法の現実を直視し、積極的に風力発電事業に乗り出す構えだ。

これに対して、社会情勢を見渡すことのできない視野の狭い反対派住民と、
これを支持する無責任な経営者たちの存在は、上伊那の恥であるといっても言い過ぎではない。

さらに問いたい。
風力発電に反対する住民と経営者達は、エネルギー消費量の削減の具体策と、
さらに必要となる化石エネルギーからの転換の将来展望を示せるのか？