・五輪調査問題で「終結宣言」

８年前の長野オリンピックを招致した際の招致委員会で、
多額の使途不明金が発覚した問題について村井知事は
１５日の県議会で「調査のための委員会を解散したことが“終結宣言”のつもりだ」と述べ
この問題をこれ以上調査する考えがないことを明らかにしました。

１５日の県議会一般質問では、あおぞらの林奉文議員が質問し、
「当時のことを知る県職員がまだいるのだから調査を続けるべきだ」と指摘しました。

これに対し村井知事は調査委員会が去年１１月、県に提出した最終報告書で、
当時の会計帳簿が紛失したいきさつを解明できていなかったとした上で、

専門家があれだけ費用と時間をかけて解明できなかった問題をこれ以上どうしたらよいのか

と述べました。

さらに、村井知事はことし１０月に調査委員会を解散したことについて「あれはこの問題の終結宣言だ」と述べて、
この問題をこれ以上調査する考えがないことを明らかにしました。

調査委は、ジャーナリストや弁護士などからなり、資料収集や関係者への聞き取りを通じて、
招致委員会の会計帳簿が処分された経緯を調査。
昨年１１月に提出した報告書で、招致活動に約９０００万円の使途不明金があり
これを隠ぺいするため故意に会計帳簿を処分したと結論付けている。

また、田中前知事は帳簿問題の責任を明らかにするため、
吉村午良元知事ら招致委員会幹部に対する損害賠償請求を検討していたが、
村井知事は、当時の国際オリンピック委員会の関係者に過剰接待を許す体質があったと指摘。

こうした環境の下で起きたことに対し、特定の個人特定のグループの罪をあばくことは建設的でない

とし、元幹部らの責任追及を否定した。

知事選の際には「行政のプロ、危機管理のプロ」を最大限にアピールしていたにもかかわらず、
プロでない前知事による調査を「これ以上ない調査」と位置づけていることに違和感を覚えます。
終結宣言の答弁の中で知事は、招致活動に衆院議員として関与していたことをほのめかしているので、
帳簿問題の当事者の一人としての責任追及を逃れたとも考えらます。

さらに、相変わらずですが、ＳＭ新聞が一切報道しませんね。
長野五輪の招致に多大な功績を残したＳＭ新聞ですから、帳簿問題と無縁であるはずがありません。
都合の悪い情報が県議会の一般質問で出たとしても「抹殺」する潔さ。

自ら、五輪帳簿問題への密接な関与を認めた形になってしまいました。