・失格基準価格の引き上げを要求

　県建設業協会（中澤英会長）は、県が０３年４月から導入している公共工事の「失格基準価格」について、
「公共工事の約７割で採算割れが生じており、建設業全体が経営困窮を極めている」
とする独自の調査結果をまとめ、失格基準価格の引き上げを求めた。

　県土木部によると、失格基準価格は、ダンピング防止などのために設けられ、０３年４月に導入された。
公共工事で１００万円以上２億円未満の工事を対象としている。
現在の失格基準は、落札率が７５％以下に設定されているという。

　同協会の調査によると、０２年度の県内建設業と全国建設業を給与比較したところ、
年間給与が約６万円低かったのに対し、同基準が導入された０５年度は約６４万円にまで格差が広がった、と主張。

　給与格差是正には工事設計額５０００万円で８５・１６％、５００万円で９０・０４％の落札率が必要となり、
失格基準価格を引き上げる必要があるとしている。毎日新聞　2006年12月12日

　先日のＮＨＫクローズアップ現代で「談合」が取り上げられた際にもポイントとなっていたが、
談合によって高められた落札率は、今後は業者間競争によって引き下げられると見られている。
談合の実態を認め、談合から淘汰へと転換するとした業界団体の会長がそう言っているのだから、
本気だと思える。

そんな業界において、長野県の建設業協会は村井知事へのおねだりに落札率の引き上げを要求している。
社会情勢からの落ちこぼれ業界となるのは必然でしょう。

国内最大手のポンプメーカーの営業マンと話をしたときのこと、
日本全国の建設・建築業社を取引した実績を持つ彼の目に長野県の建設業のレベルはどう映っているのか聞いてみた。

南信はＣランクがやっとですね。県全体で見てもＢランクいけばいいところ。
ここでいうところのレベルは企業の大きさではなくて「技術レベル」。
全国的に見て、長野県の業者は技術レベルが高くない、とのことでした。

県内の建設業の給与が低いのは落札率の影響だと考えている経営能力のなさがその現われです。
業界の採算効率が上がっているのに対して、県内業者が効率の悪い営業をしているだけのことでしょうに。
技術力のなさを、知事の首をすげ替えることで補おうとする情けない長野県の建設業者・・・。