・教育より土建が大事な教育委員会

小泉首相から特区認定書を受け取る中原教育長

駒ヶ根市の教育委員会のずさんさは、これまでにも取り上げてきましたが、市長の任期が残り半年となったこともあり無気力さがさらに増してきました。

同市の竜東地域の中学校では、耐震補強のための工事が5月から予定されていました。

体育館が使えなくなるのは授業はもちろん、部活動にも多大な影響があるので、生徒への不利益が最小となるように細心の配慮が求められます。

ところが、駒ヶ根市教育委員会では、当初の計画であった5月着工が延び延びになっただけでなく、最近になって施工業者すら決まっていない事実が判明しました。

施工業者を決めずに5月着工を学校に告げて準備させていたのですから、あまりにも無責任です。

その中学校は、中原駒ヶ根市長の箱物大好き行政の犠牲として、廃校の危機に晒されています。

一度は、「中央ｱﾙﾌﾟｽ市」の名で、周辺3町村との合併で得られる合併特例債の使い道として、市長が夢を描きましたが、市民の賢明な判断によってやめさせられました。

ただし、、廃校・移転新築計画そのものを断念してしまうと、合併特例債欲しさの事業だったことを追認することになるので、未だに

新中学校建設は今後の市政の最重要課題。08年度に策定する第3次総合計画後期基本計画に位置付けられるよう考えていく。あまり長期にはならないようにしたい

として、認めない姿勢を変えません。

しかし、問題の本質は通学区にあることは以前から指摘されていたにもかかわらず、通学区を適正化してしまうと廃校に追い込む理由がなくなることを恐れて「通学区は変えられない」と主張し続けていました。

この主張の基本は、生徒の権利は犠牲にしてでも、30億円とも言われる箱物事業を達成させたい市長と、これに同調する教育委員会の欲の塊です。

ところが、市長の任期も半年となり合併特例債特需にありつけなくなることが確定的となったことで、これまでの主張を覆し、本来の問題の解決手段である通学区変更に重い腰を上げ始めました。

中学校の適正配置を検討する委員会で、「通学区を変更すれば解決するだけの問題」との正論の指摘を、理不尽に排除してきた教育委員会の責任が問われるべきだと思います。