・駒ヶ根で自治会への強制加入
市の企画財政課が示した「まちづくり基本条例（案）」によると、市民の責務として『自治組織への全戸加入』が盛り込まれています。
この案が示されたのは、市民で構成する「まちづくり推進市民会議」。
同課によると、自治組織への全戸加入は、「ごみ分別収集のルールを守ることや河川清掃への参加、防犯防災などの助け合いは、自治組織に入ってこそなし得る」との理由で当然の責務としています。
しかし、委員からは「自治組織による住民の統制につながる」、「半年間だけ住むつもりでも強制されると負担金はどうする」といった慎重意見が出されています。
自治会への全戸加入は、良い面もありますが、弊害も少なくありません。
さらに、市内全域を画一的に条例で強制するやり方は、市民の賛同を得られないと思います。
街部と農村部では自治会の仕組みや地区行事、お祭りのあり方も含めて、百花繚乱です。
条例で自治組織に強制加入させる前に、自治組合の組織としての整理が必要だと思います。
しかし、自治組合へ加入している市民は、配布物や意見集約などで行政効率の向上に寄与している面が大いにあります。
自治組合の行政組織としての利点を生かした加入促進は必要です。
「当然の責務」とお上の威光を示すのではなく、「回覧板」の全戸加入あたりから始めたらいいのでは。
