・各論反対でも総論賛成を求める

DVD,海上自衛隊のすべて民主党が参院選で第一党になったことで、戦争に対するスタンスが大きく変わろうとしています。

１１月１日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長について、小沢代表は反対する姿勢を示しています。

民主党は、これまで三回の延長に反対してきた経緯があり、小沢代表も常任幹事会後の記者会見で「（これまで）反対したのに今度賛成というわけがない」と明言しています。

会談を求めるシーファー駐日米大使と今週、意見交換する予定だが、小沢氏はテロ特措法が議題になった場合、「日米同盟は対等でなければならず、米国の戦争に我々が付き合うことはない」と延長に反対の考えを伝えるとみられる。

参院選のマニフェストで対等な外交を掲げていたのだから、政権能力云々を持ち出す以前に、政党としての約束を守れるかどうかが問われています。

一方、民主党の前原前代表は、テロ対策特別措置法の延長について「必要だと思う」と述べ、反対する方針を表明した同党の小沢一郎代表に異論を唱えているようです。

「（延長反対で）米国との関係をまずくするのは、まさに政権担当能力が問われる」として、対米関係重視の観点から前向きに対応すべきだとの考えです。

前原氏個人の考え方としては異論があるのでしょうが、選挙で国民が信任したのはアメリカと対等の立場で安全保障を再構築することを期待された小沢代表です。

テロ対策特別措置法が延長されなくても、アメリカの軍事行動が直ちに停止するほどの影響力はないようです。

アメリカのご機嫌取りに海上で給油している程度で、日本が主体的に役割を担っているわけではありません。

日本が給油している艦船は、イラクやアフガンなどの地域で「戦争」をしていることが最も大きな問題です。

日本が戦争に参加していることを日本国民の多くは明確に知らされないままに、自衛隊は戦闘行為の後方支援を続けています。

日本が戦争に加担することの是非を国民が理解し、意思を示せるように国会の場で論議し、結論が出るまでは自衛隊を引き上げるのが当然だと考えます。