・温暖化、医療難民に直面する市民

元旦の信濃毎日新聞紙面のトップは「長野でヒートアイランド」。

地球温暖化防止を誓った「京都議定書」が発効する2008年の始まりにふさわしい。

衆院選挙も間近となり、エネルギー消費が美徳だと勘違いしていた国民を変えさせる好機ともなってきた。

さらに、20日に迫った駒ヶ根市長選挙では、地球温暖化防止に取り組む世界情勢の中での地方自治のあり方が問われることにもなる。

医療（お産）・地球温暖化が、差し迫った緊急課題として次の市長の双肩にのしかかる。

「努力します」だけで乗り切ろうという、具体策が示せない候補は、市民の負託を受ける権利を失う。

人口34,663人の駒ヶ根市の、身の丈に合った政策が示せるか。

夢を語るまえに、直近の課題を克服する手腕を示せるか。

駒ヶ根市長選挙に勝つためには、市民が直面する難題に、信頼できる解決策を示すことが一番です。

立候補が予定されている２名＋1の方々には、１３日の公示までに市民のためとなる政策を練り上げてもらう。

市民は、今の自分ではなく、将来の子孫に今の駒ヶ根市の環境を残せるかどうかで、候補の政策を判断できるようになってもらいたい。