・地域医療は市民の協力が不可欠

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駒ヶ根市民を中心に活動している「安心して安全な出産ができる環境を考える会」の学習会が開催されます。

「小児科医の現状と医療機関へのかかり方」

駒ヶ根市の昭和伊南総合病院では、産科医不足で4月からお産の受け入れが休止する他にも、小児科、整形外科などの診療科目の自主運営が存続困難な状況です。

とりわけ小児科の医療体制が縮小されてしまうと、産科の再開がさらに困難になります。

その理由を説明するのにちょうど良い事例が富士見町です。

長野県富士見町の富士見高原病院は来年四月から、二〇〇四年から休止していた分娩（ぶんべん）の取り扱いを再開することを決めた。今年四月からは小児科の常勤医二人も着任する。
　分娩の取り扱いは、常勤医師の退職に伴って〇四年八月に休止。〇七年四月に新たな常勤の産婦人科医が着任したが、常勤の小児科医と助産師の確保を分娩再開の条件としていた。小児科は〇五年六月から常勤医が不在だったが、今年四月からは常勤医二人の着任と同時に助産師の増員も決まり、分娩再開のめどが立った。

小児科の救急体制が整っていなければ、産科が成り立たないのが実際のようです。

また、地域の開業医との連携（病診連携）で、総合病院の負担を軽減するすることも重要な要素です。

地域で安心して出産できる環境を復活させるために、これらの必要性を市民が知って、協力することが求められています。

地域の医療は地域住民の協力無くして成り立たないことを市民が自覚するためにも、3月14日の勉強会は重要な機会だと思います。