・公職の飲酒運転には厳罰を明確に

公人の飲酒運転が頻発していますね。

最近ニュースに登場したものでは、議員、公務員、警察官、消防署員と職種は多岐にわたります。

市民の税金で手当てをもらっているこれらの方々は、一般市民に比べて高度な規範意識が求められます。

求められるのが嫌だったらなら公職に付かなければよい。

ですから、飲酒運転したら、即刻、懲戒免職は社会の常識となっています。

長野県内に限っても、今月は小諸市議の飲酒運転がニュースとなりましたが、先月も長野工の教諭が懲戒免職となっています。

しかし、飲酒運転による懲戒免職を不服として裁判に訴える不届き者もいる。

飲酒運転のため懲戒免職となった松本市の元職員の男性（３２）が９日までに、市を相手取り「処分が重すぎる」などとして、処分の取り消しを求める訴えを長野地裁に起こした。菅谷昭市長は８日の会見で「飲酒運転をしないのは、公務員として最低限のルール。適正な処分と考えている」と述べ、市として全面的に争う考えを明らかにした。

松本市では罰則強化のため処分基準を改正したが、職員が飲酒運転をした場合、懲戒免職か停職となる、あいまいなルール設定をしてしまった。

最低限のルールといいながら逃げ道を用意しているあたりに、菅谷市長のモラル不足が露呈しているように思えます。

県知事、市町村長などの首長と呼ばれる方々は、公僕として市民に規範を示す意味からも、飲酒運転（酒気帯びも含む）で検挙されれば、例外なく懲戒免職と分かりやすい処分を明確にするべきでしょう。

身内に甘い処分を維持するところは、一事が万事、庁内に市民不在の怠慢体質が残されていると見なしてもいいかもしれません。