・駒ヶ根市長の公約がやぶられる

杉本市長の選挙公約がまたひとつ破られました。

駅前にあるアルパ子育て交流支援室を、公約では「無料化する」としていましたが果たされませんでした。

これまで日額制だったものが、月額もしくは年額に変更されるとともに値下げされたことはいえ、これでは「無料」には程遠い。

新聞報道などを拝見すると「利用料を廃止」「使用料を無料化」といった記述が目立ちますが、これは市長がマスコミを通じて『無料を印象づけさせたい』との思いが反映されたものだと思います。

「日額の利用料は廃止して無料にしたから『無料化の公約』は達成された」とするならば、杉本市政は『ごまかし市政』とのレッテルを貼られることになります。

月額１００円の利用料を取ることにどれだけの意味があるのか疑問です。

アルパの施設は無料だったときには多くの親子で毎日大賑わいでした。

中原前市長が子育て切捨て政策に踏み切った影響で有料化された途端に、利用者は急激に減少したことが明らかになっています。

正確な実績は不明ですが、アルパの子育て交流支援室の利用者は10〜20人/日程度なので、延べで600人/月と見込まれます。

半分が入れ替わると見積もっても月額3万円、年額36万円の収入を得ることの効果と、無料にして誰でも気兼ねなく利用できる安心感と、どちらが市民のためになるのか。

駒ヶ根市の教育行政は、先日も紹介した中原教育長がトップに君臨したままの状態であり、偏った考え方が目立ちます。

子育て１０か条を決めて市民に押し付けたり、給食費滞納を根絶するためだとして連帯保証人を強制するなど、頭ごなしの高圧的なやり方が増えてきました。

アルパの施設を無料化せず、相応の負担は続けるべきとした背景にもこうした駒ヶ根市の教育行政の暗い影があるのだと感じます。

市長は代わったが、教育長は中原前市長の時代のまま、副市長は市の職員も驚愕したという市役所内部からの登用に終わってしまった。

杉本市長が、長いお役所勤めの経験から「嘘も方便」で行政を操れると考えているとしたら大間違いです。

役人のトップと市民のリーダーはまったく責任の重さが違う。

口で言っていることと本音が異なる今の杉本市政では、行き詰る日は遠くない。

情報公開の必要性を熱弁し、市民に本音を語ることの必要性を説いていた『市長候補　杉本幸治』はどこへ行ってしまったのだろうか。

それとも、今が本当の杉本幸治市長の実態なのか。

田中前知事の失敗を教訓に『正直すぎるのはだめだ』とばかりに、村井県政を真似た『ごまかし行政』を目指しているとしたら、市民協働はお題目で終わると言っておきたい。