・毎朝読む時には気をつける

良くぞここまではっきり言ってくれたものだ。

「緊急対策は総花的な施策を集め、事業規模を１１兆５０００億円まで膨らました。これぞばらまきである。」

毎日新聞の３１日の社説は、『定額減税　人気取り策に惑わされるな』

２９日に決定された総合経済対策は「安心実現のための緊急総合対策」と名付けられている。福田康夫首相が掲げる安心実現内閣に即してはいるが、その内容たるや、国民に安心をもたらすものとは言い難い。
それどころか、露骨なまでに総選挙を意識した人気取り施策となっている。

自民党が、来る総選挙に向けて有権者へ合法的な金銭授与（いわゆるバラマキ）に走り始めたことを、真っ向から批判した毎日新聞に拍手！

朝日新聞も３０日の社説で『定額減税―ばらまきに踏み出すのか』

政府・与党が決めた総合経済対策に、所得税や住民税から一定額を差し引く「定額減税」を実施する方針が盛り込まれた。本格的に実施するなら兆円単位の財源が必要になる。だが、それだけの財源を確保できるめどはまったく立っていない。
これを押し込んだのは公明党だ。定額減税は所得が低い人ほどありがたみが出る。公明党には、かつての地域振興券や児童手当の拡充と同じように、党の実績として選挙で売り込みたいという思惑があるのだろう。

こちらは自民党のコバンザメ政党＝公明党の姑息な人気取りを批判している。

これら二紙に比べると、読売新聞の定額減税に対する姿勢は、『総合経済対策　国民の安心につながるか』と、おとなしい。

所得税・住民税の定額減税について、今年度中の実施を決めたのはいただけない。
定額減税は、所得金額にかかわらず税金を一律に軽減する、典型的なばらまき型の減税だ。１９９８年度に４兆円規模で実施されたことがある。
景気浮揚の効果に乏しく、財政悪化を招く一因になった、というのがこの時の教訓だ。このため、政府・自民党は最後まで導入に慎重だった。
しかし、低所得者向けの対策を強化するよう求める公明党に押し切られた。

読売新聞は、トップ自身が国民の上に君臨していると思い込んでいるのだから、自民党寄りというよりも自民党を『あごで使っている』との思いが見え隠れします。

自民党広報誌として絶大な効果を期待されているので、あからさまには自民党批判は控えている。

それどころか、日本の軍事力拡大を唱え、アフガンで殺害されたNGOの伊藤氏の事件をとらえ、インド洋給油活動で軍事力による解決を目指せとけしかける。

読売新聞を購読している家庭は、大本営発表のための全国紙だと思って読んでいないと知らず知らずに洗脳される危険性がありますね。