・昭和伊南病院存続は市民に任せて

昭和伊南総合病院の救急救命センターの今後が、混迷しそうな情勢です。

伊南4市町村の首長、正副議会議長らで組織する「伊南医療対策検討会」は第2回を20日に駒ケ根市役所で開き、長野県救急医療機能評価委員会が同センターを「機能としては不十分」と県に報告したことに対する緊急アピールを行いました。

「地域の安心を守り、何としても救命救急センターを守るため、全力を尽くして今後の対応をしていく」として、地域住民の支援を求めた内容です。

アピールでは「勤務医師の懸命な努力により、救命救急医療を担っている。一方的な機能評価の結果報告であり、誠に遺憾」とした上で、伊南地域の市町村、議会、昭和伊南が一丸となって対応することを掲げ「地域の絶大なる支援をお願いする」と呼び掛けています。

杉本市長は検討会で「県がどういう対応をするかがなければ、受けられないと県に伝えている」と述べ、県が昭和伊南を訪れる前に県に対する緊急の抗議行動を起こすことにしている。

伊南医療対策検討会は、本当に地域の医療の将来像のために機能しているのだろうか。

肩書きに縛られて、建前の論議が前面に出ているように思えてなりません。

少なくとも、杉本市長は建前で行動する人ですから、この問題を県の責任に転嫁することで同院の管理責任者としての立場を回避する思惑が見え透いています。

親（県）に怒られて駄々をこねている子ども（杉本市長）のようで情けない。

伊南医療対策検討会は問題の本質からすると素人ばかりで構成されているので、ここで話し合われた内容が必ずしも地域の医療を向上させる施策とならない。

今の状態では、「地域の絶大なる支援をお願いする」といわれても、安心して支援など出来る状態ではない。

昭和伊南総合病院の将来を考えるには、肩書きに縛られた人たちは相談役程度の位置づけにし、実務協議が出来る市民や地元企業からの人材を集めて実のある論議に転換しなければなりません。

コンサルタントが同院の実情を調査した報告書が作成されている段階ですから、これを元に経営と地域医療のバランスをとりながら持続可能な運営主体のあり方を検討する必要があります。

すでに、駒ヶ根市には、上記の趣旨で緊急の提案をしてあります。

杉本市長が体面を繕うのを止め、公約を守らなければとの強い思いが判断を狂わせていることを反省し、自分の立場ではなく駒ヶ根市民や伊南地域の住民の立場になって考え方を改めることが求められています。

すぐに対処するべき具体的な行動提案はお伝えしてあるので、あとは市長が役人体質を脱皮してリーダーとして判断することを待つのみです。

自分たちだけで何とかしようとして、さらに悪循環に陥ってから、「すみませんでした、力不足でした。」と謝られてもあとの祭りとなってしまう。

市民に支援を求めるならば、肩書き組みが頭を下げて、市民の知恵を借りたいとの姿勢を見せなければダメです。

地域の絶大なる支援とは、先の見えない税金の投入を意味しているが、投入すべきは市民の知恵であることを念を押しておく。