・地球の運命を決める10年間
一昨日、アメリカのゴア前副大統領が慶応大学で講演しました。
人類が１００年後に生きていることは可能か」という学生の問いに
と話した。
「１００年後に生きているためには１０年以内に大きな行動の変更をしなければならない。すぐに正しい決断をすれば地球は回復できる」
日本の０７年度の温室効果ガス排出量（速報値）は、二酸化炭素（ＣＯ２）換算で１３億７１００万トンと、９０年度以降で最悪だったことが１１日、環境省から発表されました。
日本は、京都議定書の第一約束期間の２００８―２０１２年度の５年間の平均排出量を１９９０年度の１２億６１００万トンから６％削減する目標を掲げています。
森林吸収対策で３．８％減、京都メカニズムによる排出枠の購入で１．６％減を確保することになっており実質的な削減目標は０．６％で済むものの、２００７年度の排出量の１３億７１００万トンと比べれば９．３％の削減量が必要になる計算となり、目標達成は厳しい状況になっている。
こうした状況にあって、環境省は14日、地球温暖化対策のため、二酸化炭素（CO2）排出量に応じて化石燃料に課税する環境税を2009年度から導入するよう、与党の税制調査会に提案する方針を固めた。
同省が提案する環境税案は、すべての化石燃料を課税対象として、石油や石炭などに含まれる炭素1トン当たりの税率を2400円とするもの。
税収を省エネ型住宅や家電の購入者に対する減税の財源に充てることで、トータルで増収とならないようにするのが特徴です。
手軽なエコでごまかしが効かなくなっってしまった。
今後の10年間が、地球の環境を決定付ける。
それは人類の生存の可否をも左右する。
今を生きる私たちは重大な局面に立たされている。
しかし、そのことを認識している人はあまりにも少ない。
アル・ゴア氏は述べています。
「現在、気候変動が人類にとって最も危険な危機であるが、これは大きな機会でもある。産業革命でイギリスでは木材がなくなり、石炭へのシフトが見られたが、石油時代は石油不足で終焉するのではなく、文明が別の代替案を決定したときに終わる。
いま、そのチャンスを捉えなければならない。炭素ベースの燃料から永遠に無料な太陽、風力、波力、地熱に依存するものに転換し、効率を上げてエネルギー消費を減らし、森林を保護していかなければならない。
ただ、このような前例のない取り組みに対応するには協力が必要で、そのためには人々が認識を共有しなければならない」
