・原発に沸いた町に消えた炭鉱の影
原子力発電所による被害は、放射能によるものだけに限りません。
誘致した自治体に一時の夢を与える反面、奈落の底にも突き落とす。
刈羽原発のある新潟県柏崎が、その典型的な財政破綻に見舞われています。
全盛期は９５年度。柏崎刈羽原発の１〜５号機で運転が始まり、６、７号機も建設が進んだ結果、巨額な電源三法交付金が流れ込み、公共施設が次々と建った。
１万５千人を収容できる球場に、プラネタリウムを備える博物館、国際級のインドア大会が開ける総合体育館、郷土玩具を集めた柏崎コレクションビレッジ、県立図書館の２倍以上の利用者数を誇る図書館など。
市が新潟工科大に設置経費として３０億円を寄付したのも９５年度。
「夕張のテーマパークとは違い、必要な施設。ただ、電源三法交付金がなければ、未来永劫（えいごう）できなかったかも知れない」と市財政課職員は言ったそうだが・・・。
ところが、９５年を過ぎると、財政は徐々に下降曲線をたどり始める。
最大の原因は固定資産税の減少であり、９５年度には約１２７億円だった原発の固定資産税収入は、減価償却によって毎年約５億円ずつ下がり続け、１３年度には約３１億円にまで落ち込む見通し。
そこへとどめを刺したのが震災です。
震災後、市は復旧費用として４００億９千万円の補正予算を組んだが、０７年度の当初予算４６５億９千万円に匹敵する出費を余儀なくされた。
国や県からの補助では賄えないため、７５億円分の地方債を発行するのに加え、国の財政融資資金から約１３０億円の借り入れが必要になるとみられている。
借金が増えた一方で、歳入は大幅に減った。
最も影響が大きいのが原発の停止。
原子炉が動かず、新たな核燃料が装填されないため、県を通じて市に配分されるはずの核燃料税の約５億円が消えてしまった。
さらに、東京電力が２８年ぶりに赤字に転落する見通しになったことで、昨年度は４億円納税されていた東電からの市税の法人税割も入らなくなる。
０７年度当初の同税収入の見通しは約１７億６千万円だから、市はその約４分の１を失うことになった。
電源三法交付金で作った施設の存在が市財政を圧迫し始めている。
これらの施設の維持管理費のために、市は毎年、一般会計の１５％前後を支出しているからです。
多額のお金をばら撒いて、原発バブルを引き起こして善悪の見境をなくさせ、夢見心地で原発の恩恵に浸ったのもつかの間。
バブルがはじけ始めると一気に現実の厳しさに直面し、富裕自治体から財政再建団体へ転落してしまう。
自然災害に弱い原発の新たな一面が垣間見られる。
原発を持つ町に炭鉱の町の歴史が重なって見える。
栄華の後に待つものは・・・。
柏崎の財政職員は「夕張とは違う−−。」と言ったが、待ち受ける運命は同じだと思います。
今だけが良ければそれで好い。
原子力というエネルギーと、それがもたらす影響は、すべて一過性であって、将来に多大な禍根を残す運命にある。
