・連合長野が村井知事への対応調査
一昨日の日曜日に行われた選挙では、国政や県政へのからみが多方面へ広がりを見せていた。
佐久市長選挙では、田中前知事と対峙した柳田候補が考えを改めたということで田中支援者たちの支援を受けて当選した。
中川村では、自民党の県議連中が全力を投じて自民党の傀儡村長の実現を目指したが頓挫した。
飯田市では、民主党推薦、連合が支援した候補が当選こそしたものの下位に甘んじた。
上記の二つのケースは良い方向性を示しているといえるが、三番面は問題を残した。
民主党と連合の関係は、長野五区ではギクシャクしている。
そもそもの発端は、小沢民主党代表が推した田中康夫と自民党の村井仁が戦った知事選挙で、連合が村井を推薦したことにある。
内部の人たちの頭の構造からすれば、こういった主義主張を捨て去った利益になびく対応がとれるのだろうが、一般常識からすればありえない。
連合は民主党の支持母体であり、県職員をはじめとした労働者の権利を主張するための組織だから、支配階級にあるバリバリの自民党知事を連合が推薦することなど、想像すらできないはずだ。
しかし、長野県ではありえないことが、すんなりと行われている。
これをおかしいと批判されて逆切れした連合長野のほうに非があるのは明白だ。
ここ「駒ヶ根に想う」と連合の関係はかなり悪い。
駒ヶ根市長選挙で、市職員労組と中原後継候補が裏で待遇などの利益供与で手を結んだ事実をすっぱ抜いてしまったからだ。
実際に公職選挙法違反の容疑で警察が内偵に動いたのだから、市職労は言い逃れができない。
しかし、このことを根に持って市職労を傘下とする連合からは「駒ヶ根に想う」が逆恨みされている。
さて、その連合長野が組合員３０００人を対象にした労働組合や県政に関する意識調査を実施している。
連合の活動への評価や、力を入れるべき取り組みなどをまとめ、今後の活動に反映する狙いという。
来夏の知事選への対応を視野に入れ、村井知事を支持するかどうかを聞く設問もある。
その最中に連合長野で行われる意識調査だから、結果は重大な意味を持つ。
前回と同様に自民党知事と手を携えて職員の利権を得るのか、心を入れ替えて長野県全体の労働者の権利のために正義を貫くのか、県民からは鋭い眼差しが注がれている。
