・自民党の改革は全面中止

今朝の紙面より。　東京新聞編

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世襲・定数・政治資金　本気度『？』　自民　帳尻合わせの改革
2009年6月6日 07時07分

　自民党の党改革実行本部は五日の総会で、党・国会改革などに関する最終報告案を提示。大筋で了承され、取り扱いを武部勤本部長と拡大幹部会に一任した。しかし、その内容は、改革の本気度や実現性が疑われるものが多く、民主党への対抗意識から“ゼロ回答”を避けるために「帳尻合わせ」をした感が強い。　（冨江直樹）

　焦点の世襲制限は、実施時期を明記せず、「オープン・プロセス（透明な選考過程）による厳正なスクリーニング（審査）を公認の条件とする」。世襲であっても公募や予備選を経れば、公認に含みを残す内容だ。

　総会では「世襲候補を制限するとは見えない」（小野次郎衆院議員）との意見も出たが、「（ルールが）決まった時点からの適用でいい」（河野太郎衆院議員）と、次期衆院選からの実施見送りに理解を示す意見が大勢。

　国会議員の定数削減では、一院制への移行を視野に衆参両院で定数の三割削減という数値目標を掲げた。

　しかし、実施時期は「○年後」と空白で、衆参の削減割合も不明。一院制への移行には憲法改正が必要なためもともと現実味が薄い。

　定数削減への道筋が見えない内容に「四年以内に三割削減を打ち出してほしい」（山本一太参院議員）と、注文も付いた。

　「政治とカネ」の問題でも、企業・団体献金の見直しについて「一年以内に結論を出す」と、判断を事実上、先送りした。

　同本部での党・国会改革をめぐる議論は、もともと今年一月の党大会で、麻生太郎首相（党総裁）が検討を表明し、武部氏に指示したのが始まり。

　しかし、党内の反発で後退したことは否定できず、この間、首相が説得に乗り出した形跡もない。骨抜きとなった報告書の内容は、首相の指導力と本気度の欠如を強くにじませるものとなった。

　同本部は週明けに報告書を最終決定し、十日に首相に提出するが、積極的な党・国会改革をアピールしている民主党との違いは、次期衆院選で自民党のマイナスイメージを増幅しかねない状況だ

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これが政権与党の真の姿だと有権者は見定めるべきですよ。

首相が公式に表明した重要な指示が、なし崩しにされてしまう。

それに対して首相が何のアクションも起さない。

すでに、政府としての体をなさない。

解散総選挙に踏み切りたくないだけの理由で国会が延長されましたが、重要法案は粛々と採決されて消化試合の様相が濃くなりつつあります。

じっと待っていれば自民党に有利な「何か」が起こって解散総選挙のチャンスが巡ってくるかもしれないという、『神頼み状態』はあきらかです。

国民に改革をアピールすることもできず、自民党内は自壊が進んで神頼みのはずが地獄行きを待つ破目になりそうです。