・自民教という悪質宗教集団
郵政民営化が日本にバラ色の未来を約束するとした２００５年の衆院選。
民営化の結果は、特に田舎の利便性を奪い去った。
お隣の山梨県のものですが、克明で秀逸なリポートがありますのでご紹介します。
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夏の太陽が照りつける中、増穂町大久保の井上カヨさん（７５）は、町の中心部にある青柳郵便局まで、自転車に乗って用を足しに行く。往復４キロの道のり。帰りの上り坂は自転車を引いて歩くことが多く、「近くにあった郵便局が毎日営業しなくなった。年寄りにとって、この坂道はきつい」。
井上さんの自宅近くには、４０年以上前から、大久保簡易郵便局があった。郵便だけでなく、貯金の出し入れから年金の受け取りまで金融窓口として重宝したが、２年前の１０月、郵政民営化で「一時閉鎖」扱いになった。
局の入り口付近には「ご不便をお掛けしますが、ご了承願います」の張り紙。毎週火、木曜の３時間だけ、南アルプス郵便局の職員が出向き、切手やはがきの販売、貯金の預け入れや払い戻しに対応している。だが、貯金を下ろすには通帳をいったん預け、次の出張日まで現金を受け取れない。
障害のある娘と２人暮らしの井上さん。年金のほかに、独立した長男からの仕送りがあるが、娘の面倒もみているため、とてもお金に余裕のある暮らしとはいえない。
「冠婚葬祭などで急にお金が必要になると、青柳の局まで行かないとならない」。身近だったサービスが、遠くなったことを痛感するという。
民間金融機関の店舗がない過疎地域にもネットワークを持ち、金融サービス以外にも「子供１１０番の家」など、さまざまな役割を担ってきた郵便局。民営化後も、県内の拠点はほぼ存続したが、委託契約の一部簡易局の業務は縮小。大久保のように一時閉鎖となった局は現在１０ある。
前回衆院選で、当時の小泉純一郎首相は「郵政民営化は、すべての改革の本丸。賛成するか、反対するのか。国民に問いたい」とアピール。「造反組」の選挙区に“刺客”を送り込み、身内同士で戦わせる「小泉劇場」に仕立て、国民の注目を集めた。その結果、自民党が圧勝した。
あれから４年。近所の郵便局が閉鎖され、聞き心地の良かった「改革」は、暮らしに影を落とす。井上さんは「みんな小泉さんの改革という言葉に踊らされてしまった」と思うようになった。
今回の衆院選。各政党のマニフェスト（政権公約）は、子育てを中心にした家計支援の政策が目立つ。
井上さんは言う。「地方の暮らしを良くしてくれる政党はどこか。私を含めて、みんなが各候補の主張に耳を傾けて、慎重に一票を投じなければいけない。これ以上、生活が悪くなるのはごめんだ」 ＝山梨日日新聞 ８月８日＝
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自民党のマニフェストには嘘が書かれていることは、２００５年のマニフェストを見れば明らかです。
自民党が今回の２００９年マニフェストに示した政策は、政権政党ならこれまでにやれたはずのものです。
やらなかったものがどうしてこれからならできるのか。
簡単な話ですが、自民党の公約（マニフェスト）は絵に描いた餅であって、やる気は鼻からないんですよ。
選挙のときは、おいしいネタをばらまいておいて国民をだます術に長けているのが自民党。
その自民党に、なおだまされ続けている日本人が少なくないことに驚かされます。
