・野党共通政策は国民本位

民主党政権が誕生しても、参院の過半数を確保するためには社民党と国民新党の協力が必要だ。

そこで、民主、社民、国民新３党は１４日、衆院選で掲げる「共通政策」を発表した。

消費税率は政権担当期間中は５％に据え置き、郵政事業は抜本的に見直すとした。

共通政策は冒頭で「小泉内閣が主導した市場原理主義の経済政策は、国民生活、地域経済を破壊した」と強調、家計支援を最重点に位置付けるとした。また、唯一の被爆国として憲法の平和主義などを順守するとした。

政策は(1)消費税据え置き(2)郵政見直し(3)子育て対策(4)社会保障の充実−など６項目で構成。

消費税については「今回の選挙で負託された政権担当期間中は税率引き上げは行わない」と明記。

「歳出見直しの努力を最大限行う」とし、景気回復後の消費税増税を掲げる与党との違いを強調した。

郵政事業については、日本郵政など３社の株式売却を凍結した上で、郵便局で郵便、貯金、保険の一体的サービスが受けられるように見直すとした。
　
子育て対策では、子ども手当創設のほか、保育所増設による待機児童の解消、生活保護の母子加算復活を盛り込んだ。

社会保障では、「所得比例年金」と「最低保障年金」の組み合わせによる低年金、無年金問題の解消、後期高齢者医療制度の廃止を明記した。

さらに、労働者派遣法の抜本改正や最低賃金引き上げなどの雇用対策や、農家への戸別所得補償制度の創設も掲げた。

国民のための政治とはこういうものを言うのだと思う。

一見ばら撒きのように映るが、財源はこれまで利権にばら撒かれていたものを止めて、国民に還元するのだから当たり前のことをしているにすぎない。

自民党の自民党による自民党のための政治とは、根本的に異なる。

大企業や大資本に資金を投入して大金持ちを豊かにし、末端の労働者には「おこぼれ」しか渡らない、自民党の描くゆがんだ社会のピラミッドがある。

民主党は、そのピラミッドの底辺を支える非正規労働者などの弱者の生活を豊かにし、労働者が社会を支え、企業を支えているのだとするところに違いがある。

日本の社会構造が根本から変わるのだ。

自民党が民主党の弱点を見つけようと必死になって重箱の隅をつついているが、自民党の描く社会は一部の富裕層だけが潤い、その犠牲となる大多数の日本国民に、小泉改革からの４年間の反省の弁を述べることが先決だ。

４年前のマニフェストを開いて、現在の格差社会と照らし合わせれば、他党の批判をしていられるような立場ではない。

国民のための政治が始まるかと思うと、早く選挙が終わって欲しいと期待したくなる。