・民主党議員の出納責任者逮捕は

先の衆院選挙で当選した議員の出納責任者が逮捕された。

有罪となれば連座制で議員の身分を失うばかりか、立候補も一定期間できなくなる。

政府与党となった民主党の議員だというから、今後の展開が気になる。

熊本県警は３０日、衆院選熊本３区で落選したが、比例選九州ブロックで復活して初当選した民主党の後藤英友氏の出納責任者、井上広世容疑者を公職選挙法違反（日当買収）の疑いで逮捕した。

容疑は、人材派遣会社を経営する選挙運動員ら２人と共謀し、８月下旬〜９月中旬に、別の運動員４人に対し、選挙運動を行った報酬として数万円を渡したというものだ。

後藤氏の陣営には６月以降、人材派遣会社から十数人が派遣され、報酬を受け取った４人は選挙中の８月下旬、個別訪問やビラ配りなどを行っていた。

こういう理由で逮捕されるというなら、まだまだ逮捕者は続出すると思う。

身に覚えのある議員は、戦々恐々として事態の推移を見守っているのではないか。

長野県内でも、長野２区の下条議員が公設秘書給与の中から計約１７０万円を下条議員の政治団体に寄付していたことが分かった。

衆議院事務局議員課によると「秘書給与はあくまでも秘書への報酬。本人の意思に反して寄付が行われれば、法の趣旨に反する」と話している。

秘書給与法は、公設秘書給与の詐取事件などが相次いだことを受けて改正され、罰則はないが、秘書給与の直接支給や、寄付の強要・勧誘禁止を盛り込むなど、秘書給与の不正流用防止を図っている。

０２年３月、刑事事件に発展した社民党の辻元清美衆院議員の政策秘書給与の詐取疑惑が発覚、辻元議員は議員辞職している。

当時、長野県東筑摩郡の建設会社から給与を受け取っていた下条議員の元秘書は、辻元議員が辞職した際、下条議員に対し「私の件は大丈夫なんですか」と尋ねたという。

総務省によると、政治家側が企業から秘書給与を受け取った場合、後から返金するしないにかかわらず、寄付として政治資金収支報告書に企業名と給与相当分の金額などを記載しなければならない。

その上で、返金した場合には支出の欄に返済分を含めた支出金額を記載する必要があるという。

下条議員の政党支部の収支報告書には、そもそも建設会社が支払った秘書給与に見合う記載がなく、仮に返金していたとしても、政治資金規正法違反（不記載）にあたる可能性がある。

ところで、ここの長野五区は大丈夫だろうか。

叩けばほこりが出るという点では、前出の二人と何ら違いがない。

警察が目を付けるかどうかにかかっていると思うが、万が一目を付けられたら逃れる術はないだろう。

事情はどこの選挙陣営も似たようなものだと思うが、選挙スタッフをぞんざいに扱った報いが議員の地位を危うくするのだから身から出た錆だな。