・たばこ税増税は大衆課税ではない
テレビをつけたら共産党の笠井亮氏が沖縄の基地問題で政府の矛盾を突いていた。
衆院選での民主党の公約や鳩山代表の口約が、普天間基地の県外もしくは国外移転を沖縄の有権者に期待させておきながら、政権を取ったら県内移設にトーンダウン。
閣内不一致の閣僚発言にも矛先は容赦ない。
対する鳩山首相は、本心から国外移転を今でも願っているが、前政権の約束などに縛られて思うようにならないジレンマを正直に出していた。
人間味があって良い答弁だったと思う。
共産党さんグッドジョブ、ナイスアシストだった。
その共産党の市田忠義書記局長は２日の記者会見で、鳩山政権が検討しているたばこ税の引き上げについて「庶民増税、大衆課税はよくない。健康の問題や医学的な見地から言えば、たばこはよくないというのは結論が定まっているが、これを税と絡めることは私は賛成ではない」と批判した。
市田氏は「禁煙権と同時に喫煙権もあり、国民的な議論が必要だ」とも述べた。
こっちの方はバッドジョブだな。
禁煙権と喫煙権を同列に扱うとは不見識極まりない。
前者は健康を守るための防衛権利だが、後者は個人の嗜好であり権利など存在しない。
タバコは健康に害があることが国際的に認められているのだから、将来的に廃絶の流れが妥当だと思う。
愛煙家のブログなどを拝見しても、タバコが高額になればやめられるという他力本願の書き込みも見受けられた。
タバコ生産者を守るという詭弁も聞かれるが、発展途上国で大麻などの麻薬製造で生計を立てている生産者を守るのに似て、本筋の論議から外れる。
税源として煙草に依存する国家は、真の先進国としてはまだまだ途上にあると言える。
国民の健康を害して国会財政に寄与するタバコ税に依存しては、乱暴な言い方をすれば麻薬で国家予算を賄っている北朝鮮を批判できないのではないか。
少なくともタバコ増税は大衆課税ではない。
WHO（世界保健機構）は2008年の報告書で、「たばこにより本年500万人以上の人が亡くなった。これは結核とＨＩＶ・エイズとマラリアによる死亡者数を合計した以上の規模である。」と警鐘を鳴らしている。
世界的に見ても愛煙家の数は確実に減少しているし、増税は国民の健康の増進に結果として役立つから国民救済の側面を併せ持つ。
