・年金で儲ける地方議員

地方議員の年金がクローズアップされています。

長野県内でも議員年金の存続を願う、あさましい地方議員が多い。

もちろん駒ヶ根にもたくさんいるので、駒ヶ根市議会は公費負担を増やして議員年金を存続させるよう意思表示をしている。

これは全国的な動きで、全国市議会議長会が公費による負担を増やしても給付水準を保つとした案を提示している。

公費で議員の年金を維持する必要などまったくない。

議員年金が破たんするならさせたらいい。

議員は別途、厚生年金や国民年金などにも加入している。

議員年金は言わば特権だ。

制度が破たんしたなら特権をとりあげるのは当然だ。

県内では大町市議会だけが廃止を訴えている。

当然の主張であって、これができない市議会は強欲者の集まりに過ぎない。

自分の財産形成のために議員になっている者が、駒ヶ根市議会の中にもいるし、他市にも少なからずいるだろう。

議員に支払われる手当ては、所得に応じて変動させるべきだ。

所得が一定水準を下回る場合のみ、生活補助的な意味合いで手当てを支給するが、所得が十分にあるものには一銭も出さなくてもいい。

議員活動に必要経費が生じるなら、正当なものにだけ活動費を支給すればいい。

言うなれば生活補償と必要経費だけは支給するが、その他一切は余分な金だ。

地方議員が市民のための政治活動に費やす時間と労力は大したものではない。

議員活動のほとんどは、選挙で当選するための「顔売り」だからだ。

確かに議員になるためには必要な行動だが、これに対して市民の税金を支払う必要は全くない。

議員年金を廃止しようとしない議員たちは恥知らずだと、市民が厳しい目線を向ける必要があると思う。