・民主と自民が増税で大連立へ

消費税が二倍になる日が間もなく訪れる。

お金持ちには蚊が刺した程度の痛みだが、生活に困窮する庶民には大打撃となる。

国家財政の改善のために必要となれば、戦時中に倣って「欲しがりません。（財政赤字に）勝つまでは！」も、仕方がないのか・・・。

民主党は『生活が第一』を掲げて政権を奪取した。

ところが、今回発表された参院選のマニフェストは『企業が第一』に大転換している。

経済発展には法人税の減税が効果的だとする考え方だが、企業がもうかれば消費が増えるとする考え方はあまりにも短絡的だと思う。

たいていの企業は、業績不振を理由に従業員の給与をカットする半面、業績が回復しても『非常時への内部留保』と評して給与を上げることはしない。

金持ちには、さらに金回りがよくなるものの、大多数の庶民に恩恵は回ってこない。

国のお金の使い方に膨大な無駄を内在したままで、増税で赤字を穴埋めしようとすれば苦しめられるのは弱者だ。

民主党のマニフェストが強者の論理に塗り替えられたことに落胆する。

昨夏に示されたマニフェストの検証も定まらないのに、あっさり撤回されては有権者の政治不信が募るばかりだ。

自民党が増税路線だから、選挙の争点にしないためには便乗してしまおうという民主党の短絡的な戦略はあまりにも幼稚。

せめて、消費税の増税分は法人税の減税財源にはしないと宣言してもらいたい。

国による無駄遣いを徹底的に削減して浮いた財源を減税に充当し、生活必需品の消費税を無税にしてもらいたい。

安易な増税に民主と自民が歩調を合わせてしまったら、何のための二大政党なのか分からない。

こんなことなら大連立を組みますと正直に宣言してから参院選に入ってもらいたい。