・危機管理を人気政治家で乗り切る政府
大災害への稚拙な対応が目に余る民主党政府では、状況把握が極端に後手に回ってしまっている。
自治体の機能が失われた地域に対しての遅延が著しい。
政府としての機能の限界だろう。
激甚災害に指定する前に、総務大臣が災害対象自治体からの第一報を系統建てて把握していないからこういうことになる。
市町村の通信現況を県を通じて把握し、不通と見られる地域には即座に自衛隊を派遣して通信手段を確保するべきだった。
上がってくる報告を待つ、官僚的なお役所仕事が通用する場面ではないことに気が付いていない。
国でなければ出来ないことと、地方自治体を主体としてやるべきことの「仕分け」が大臣の念頭にはないようだった。
マスコミの取材ヘリが縦横無尽に飛び交って、報告される惨状を後追いして自衛隊を派遣したように思う。
自衛隊の持つ機動性を殺しているのは、動きも判断も鈍い民主党政府だ。
ピントがずれた民主党では、節電啓発担当大臣に蓮舫を指名した。
今後の復興に向けて政府とボランティアとの連携を進めるため、辻元清美衆院議員を災害ボランティア担当の総理補佐官に任命すると発表した。
ノリが軽いとおもうのは私だけだろうか。
危機管理は政治家の人気で成し得るものではないと思う。
輪番停電で信号が止まれば交通事故の多発が危惧される。
96％の信号機は停電の影響を受けるからだ。
節電啓発担当大臣に任命された蓮舫は、これらの社会的リスクを一身に背負う気概を持てるのか疑問だ。
