・無用な節電を煽るデマに注意

長野県の公式ＨＰに記載されている通り、東京電力から電力を供給されている家庭以外は、緊急の節電の必要はありません。

節電して灯油の消費量が増加することで被災地へのエネルギー供給に支障が出ることの方が影響が大きくなります。（エアコンを止めて石油ストーブを使う場合など）

チェーンメールでデマが流れていますが、正しい情報の普及に切り替えましょう。

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東北地方太平洋沖地震に伴う節電のお問い合わせについて（お知らせ）

　
　東北地方太平洋沖地震に伴う電力の供給に関連して、県民の皆様から節電についてのお問い合わせがあります。中部電力株式会社長野支店様に確認したところ、現在、次のとおりの状況であるとのことですので、お知らせします。

　電力不足地域の電気の周波数が５０ヘルツであるのに対し、長野県など西側地域の周波数は６０ヘルツであるため、電力不足地域へ電力を送るためには、周波数変換装置で周波数を変換する必要があります。
　現在、中部電力を含む西側地域の電力会社から既に周波数変換装置の最大能力で電力を送っております。
　このため、長野県民の皆様にせっかく節電のご協力をいただきましても、これ以上、電力不足地域への電力供給を増やすことができない状況であることをご理解ください。
　なお、今後とも低炭素社会実現のため省エネルギーにご協力いただきますようお願い申し上げます。

　 　
中部電力株式会社長野支店