・菅首相が原発危機対応を遅らせた
福島第一原発事故の初動対応を遅らせたのが菅首相だという報道には、日本中でため息が漏れたのではないでしょうか。
今は、目の前の危機を回避することが先決で、首相批判は控えるべきだという指摘はもっともだとした上ですが、最高意思決定者として適格なのかどうか最重要課題でもあります。
今すぐ退任がどうのこうのということではなく、政府の意思決定のあり方に間違いが起こらないように、最善の体制作りが求められているのだと思います。
原発事故発生直後に原子力安全・保安院がメルトダウン（炉心溶融）を予測し、即座に首相へ報告したところまでは迅速でよかった。
しかし、実際に起こってしまったと思われ、緊急対応が急がれる事故現場に、ノコノコと現場に不可欠な人材ではない者が乗り込んでいくことを、側近の誰も止められなかった事実は、政府の危機管理が機能していないことを示しています。
報道によれば、原子力安全・保安院の班目春樹委員長は首相を押しとどめるどころか同行してしまい、挙句の果てには炉心溶融に伴う水素爆発は起こらないと助言するなど、政府の原発事故への判断のよりどころとしては、あまりにも力不足であることを露呈しています。
民主党政権は中央集権型の情報統制を敷いていますが、聖徳太子のように多勢の意見を一度に聞いて、すべて適切に判断できるようなスーパーマンはいないので、今回の大災害に対応するには不適切な組織を形成しています。
近代日本が経験したことがないような広範囲にわたる災害に即座に対応するためには、分散型にして情報を共有するネットワーク型がふさわしいはずです。
優秀な官僚が多数いるはずの日本政府なら、そんなことは百も承知でしょう。
しかし、実際に情報が混乱し、適切な意思決定ができていないところを見ると、官僚と民主党政府がうまく機能していない状態なんだと思います。
「俺は原発に詳しいんだ」と独りよがりで素人が原発事故対応に首を突っ込み、危機対応に遅れを生じさせているのが日本の首相であることは見逃せません。
与党関係者は「首相の視察でベント実施の手続きが遅れた」と言明しています。
政府当局者は「ベントで現場の首相を被ばくさせられない」との判断が働き、現場作業にも影響が出たとの見方を示しています。
民主党だけに任せておける状況ではないので、国家の危機に対して、人材を総動員する危機管理体制を早急に構築する必要があると感じます。
