・地方議会改革の鍵は報道が握る

駒ヶ根市議会議員に立候補するとブログに書いたら、新聞社がこぞって取材に訪れました。

バラバラに来られても対応が大変なので、昨日の夕方に全社を集めました。

候補者調査票を受け取るだけの淡白な大手新聞もありますが、地元に多くの読者を抱える新聞社とは、写真撮影を含めてしっかりとお話しました。

一般的に、市議会議員程度の選挙では、候補者を一同に掲載して大雑把な報道で済ませてしまうことが多いようです。

しかし、地域密着型の長野日報は、新人の出馬会見は別枠で取り上げるのだそうです。

小さな囲い記事程度だと思いますが、近日中には新しい候補者として皆さんのお目にかかれると思います。

当たり前と思われている選挙のあり方に一石を投じたいと考えているので、民間企業のサラリーマンでも重荷にならないような選挙活動を実践しようと思っています。

金と人を分相応に活用して、その人なりの選挙というのが理想です。

私の場合は、金を使わない選挙を目指します。

街宣車を出さなければ、伴走車もウグイス嬢も要らないし、候補者の名前を連呼するだけの騒音に悩まされることもなくなる。

選挙事務所を新たに用意しなければ、事務所の賃料や光熱費、事務所スタッフや事務用品などの出費が省けます。自宅でも何の不自由もありません。

無差別に発送する選挙ハガキを止めれば、公費負担（１６万円）の切手代が節減できるだけではなく、家庭に届けられる大量の紙ごみが減らせます。

やはり無差別にかかってくる迷惑電話といってもいい電話作戦も、やめれば電話回線の新設費や電話ボランティアの動員が不要になる。

後援会を作らなければ、大量の会報やビラが不要です。

地元の実力者と戸別訪問しなくても、これまでの市民活動で得られた人のつながりと、ブログでの呼びかけに即応してくれた新たな支援者の輪があれば、メッセージを広めたり公設掲示板にポスターを貼ったりする人手が確保できそうです。

強大な後援会に支えられた旧来型の選挙を踏襲する方々はお金が要りますが、裏を返せば金を集める力が議員になるために必要条件となってしまいます。

それも一つの選挙の戦い方だとは思いますが、市会議員として有能な人材と金集めが上手な人がイコールだというのは稀なことではないかと思うんです。

出陣式や総決起集会で何百人もの支援者を動員して力を誇示することが選挙の常套手段ですが、有権者は候補者の動員力に期待しているのではなく、有権者の願いや思いを市政に反映してくれる力を求めているんだと思います。

駒ヶ根市の規模だと法定の選挙費用が三百数十万円です。

これだけでも庶民からすれば高額ですが、旧来型の選挙だとこの金額は表に出てくるもので使い切ってしまい、裏で動く金額は別枠というケースがあります。

非合法ですが、それが既成の選挙の常套手段なんです。

ちょっと大きな自治体、例えば飯田市くらいの市議会議員選挙だと、名士を自認する候補者なら一千万円くらいは用意しないと思うような選挙ができません。

これでは、志を高く持ったとしても、庶民が立候補するにはハードルが高すぎますよ。

大金と大人数を動員する力がなくても、議員に不可欠の政策力を備えていれば選挙に勝てる道が確保されるべきだと考えています。

インターネットの活用は、一つの手段として可能性を秘めていますが、ネットユーザーが有権者の少数にとどまると思われる駒ヶ根のような小さな自治体では、決定力を発揮するにはいたっていません。

ではどうするか。

市が選挙公報のあり方を改め、市の広報力を総動員して各候補者の訴えを市民に届けることが、結果としては市民の利益につながると思います。

地元新聞の力はさらに大きいので、地域の政治のレベルを上げることにもっと積極的になってもらいたいと思います。

国政選挙や知事選挙だと、マスコミからのアンケートは膨大な量になります。

しかし、それに丹念に応えることで候補者の考えが少しずつ有権者に届けられていきます。

市議会議員も同様に扱うようになれば、金にものを言わせられない候補者のハンデーキャップはかなり少なくなります。

記者さんは大変ですが、議会改革を成し遂げるためには、マスコミの地方選挙報道のあり方も根本的に変えていかなくてはなりません。

これは駒ヶ根市議会に限ったことではありません。

全国で地方議会の役割に批判が寄せられる今、議員に求められる資質を『選挙力』から『政治力』に転換することが不可欠です。

解決の鍵の一つは、マスコミ報道が握っていると思います。