・震災の被災弱者を救うのはメディアの使命
福島第一原発の事故が最悪のレベル7に評価され、余震域の内外で地震活動が活発な状態が続いているなど、震災は一ヶ月を過ぎても現在進行形にあります。
放射線被ばくが深刻な飯舘村などでが計画的避難区域に指定され、被災者が落ち着いて生活再建に取り組むことを妨げています。
国が自主避難を呼びかけたことで、金銭的にも移動手段にも余裕のある人たちはすぐに行動に移せたが、弱者は取り残されている。
在宅障害者に支援の手が届いていないという毎日新聞の記事を見ました。
震災から１カ月たつが、被災地の在宅障害者には、いまだ支援が届いていない実態がある。知的障害のある長女（２９）らと宮城県石巻市向陽町の市営住宅に暮らす馬場きり子さん（６９）は両足が不自由で震災後、両手でつえをついて買い物や給水に出かけている。救援物資は足りず、所持金も残りわずか。月に何度か様子を見に訪ねてきていた市職員も震災後は現れない。馬場さんは「誰かに声をかけてほしい」と悲鳴を上げている。
行政の目が届かない、このような苦しい立場におかれた障害者は少なくないのではないかと思います。
宮城・石巻市は津波と火災に見舞われ、壊滅的な被害を受けているので、被災地の自治体だけでは対応できないと思われます。
国が先頭に立って、他の自治体からの応援体制を整え、弱い立場ながら必死に生き延びようとしている人たちを救って欲しいと思う。
他にも、困っている障害者はたくさんいるようです。
被災地域では、行政の力不足を民間企業やボランティアが補完している姿が頼もしい。
こういった支援の手の存在を知る術を持たない人も多くいると思われる。
マスコミは率先して記事に取り上げるべきではないかと思います。
上に紹介した記事は、たまたま毎日新聞だったが、新聞社や記者の関心が向いていなければこうした記事が紙面に載ることはない。
すべての被災者が社会的弱者の立場に追い込まれているが、その中でも特に困っている人に目を向けて記事に取り上げることで救済の手が伸びることを促す。
新聞社やテレビ局の影響力は大きいからこそ、視聴者の求めに迎合するのではなく、社会的弱者の目線で地道な取材をしてもらいたい。
弱いものの小さな声を大きく取り上げることにこそ、メディアの存在価値があるのだと思います。
