・議員の使命は地域の安全と生命を守る

計画的避難区域と緊急時避難準備区域。

政府が11日に東京電力福島第１原子力発電所から半径20キロメートル以上で、積算の放射線量が高い地域を対象にして設定した避難区域です。

安全だと言っていたが実は危険だから時間をかけて逃げなさいというのが計画的避難区域。

国の責任ですぐに逃げろとは言わないが、自分の責任で逃げて欲しいけれど、逃げたくない人はいつでも逃げられる用意をしておきなさいというのが緊急時避難準備区域。

どちらもお役所的で分かりにくく、住民には都合が悪いですね。

措置としては妥当なのかもしれませんが、被災者の身になったやさしさが感じられない「仕打ち」に受け取られてしまう。

行き当たりばったりという感じを抱くなというのが無理に思えるほど、泥縄ですね。

ちなみに泥縄とは、「泥棒を捕らえてから縄を綯う（なう）」を略したもので、泥棒を捕まえてから慌てて（泥棒を）縛るための縄を作ることで、事が起きてから慌てて準備することを意味します。

先見の明がないことを意味するので、政治家としては落第の烙印を押されることになります。

今回の震災では、「想定外」という言葉が盛んに使われます。

津波の高さの場合もあるし、原発の安全が確保できなくなった事故でも使われています。

ものつくりをする側の視点だと、経済設計をしたところ、その想定を超えた事象が起きたというだけのことです。

でも、行政に想定外は許されません。

想定外を想定するのが仕事だからです。

企業の便宜を優先して、住民の安全をおざなりにしてはならないからです。

原発事故は、まさしく、電源開発促進税からもたらされる金の魅力に負けて、自治体が住民の命を電力会社に預けてしまったことに起因します。

「原発がくれば我が自治体が金持ちになる」と夢のような話を住民に信じ込ませ、自立を失った自治体の首長や議会は、電力会社と同罪できわめて重罪です。

東電と一緒に謝らなければならないのは、知事、市町村長、議員の皆さんです。

行政の最大の使命は、地域の安全と住民の生命を守ることにあります。

すべてに優先しなければならない。

日曜日から統一地方選挙の後半戦に入るが、立候補者は議員の使命を認識して有権者の付託に応え、有権者は自分たちの将来を託すにふさわしいかどうか目先の損得で考えてはならないと思う。

震災から一ヶ月。

日本の政治は、地方議会から変わらなければならないと日本人のすべてが認識して欲しいと思います。