・アメリカ合衆国の野田総理大臣

日米首脳会談＞普天間問題、決断までに残された時間少なく

　野田佳彦首相は２１日午後（日本時間２２日未明）のオバマ米大統領との初会談で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について近く結果を出すよう求められたことで、重い課題を抱えることになった。

　首相は会談で、昨年５月の日米合意の着実な進展を図ることを強調し、首脳間の信頼関係構築を目指した。これに対し、オバマ大統領は「これからの進展に期待している」としたものの、「結果を求める時期が近い」とも述べ、日本側の努力を改めて強く促した。

　日本政府にとって「結果」を出すのはたやすいことではない。政府は１０年度と１１年度の普天間関連予算には調査費のみを計上し、実際の移設費計上は見送った。しかし、今年６月に沖縄県名護市辺野古に建設する代替施設の滑走路の形状や工法を日米間で決めており、１２年度予算案では移設費の計上を迫られる可能性がある。予算編成が行われるのは１２月で、決断までに残された時間は少ない。

　また、政府は移設先の辺野古の海面埋め立てに向け、年内に環境影響評価（アセスメント）の「評価書」を沖縄県の仲井真弘多知事に提出する方針だ。強行すれば県外移設を求める沖縄側が反発するのは必至で、どこまで手続きを進めるのか政府内のコンセンサスはまだない。

　米側は６月に「１年以内の具体的進展」を要求。米議会内では、普天間移設とパッケージの在沖海兵隊のグアム移転費に削減圧力が強まっており、１９日の日米外相会談でも、クリントン国務長官があえて米議会の現状に言及して「具体的進展を期待する」と述べた。

　首相周辺は「１、２年は辺野古移設実現に向けて進むしかない。日本側から新たな提案をすることはない」と話す。ただ、具体的な進展がなければ普天間飛行場の固定化の可能性が高まるのに加え、米国との関係改善にも影を落としかねない。初顔合わせゆえに両首脳とも具体論に踏み込むことは避けたが、首相に残された時間はそう長くない。　＝毎日新聞 9月22日＝

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野田首相は、アメリカ合衆国大統領の部下のようだ。
少なくとも日本国民の代表ではないな。
国民の願いよりも、アメリカの要望を尊重するところからして日本をアメリカの従属国と確定させるつもりなんだろう。

前原と組んでいるのだから当然だ。
彼はアメリカから派遣された売国奴だからね。
主権国家としてではなく、アメリカの軍事力の保護の下で自分が政治家として活躍できればそれだけで満足。

日本国民の多くが期待した政権交代は、まったく違う方向に動き出した。
政権交代前に逆戻りだ。
事実上の大連立状態になってしまった。

次の選挙で民主党の議員に投票しなければいいということは決まりかけてきたが、さりとて自民党の議員を推すこともできない。
決定的なのは、投票率が思いっきり下がるということだ。
政治家に日本を託せなくなる。

しかし、その状況になったら組織力と企業支援で選挙に勝つものだけが国会議員になってしまう。
創価学会が台頭し、利権に強いパイプを持つ保守系議員が目立つようになるだろう。
宗教団体の議員が典型的な例だが、私利私欲で政治を行うようになってしまう。

日本に未来への展望があるとは思えない・・・。