・子供の安全 ２
児童・生徒を狙った犯罪が全国で増加している。
駒ヶ根市でも小学生が刃物で斬りつけられるなど危険性が高まっている。
学校と地域が協力して通学路の安全確保に努めなければならない。
しかし、教育委員会からは具体的な指示が出ていない。
他の先進的な自治体の対応を見ると、
警察と教育委員会が率先して犯罪の要因を探り、
具体的かつ的確な予防処置をマニュアル化している。
はっきり言って駒ヶ根市の対応は遅い。
この違いは危機意識の大きさの違いだろう。
現状では、学校単位でＰＴＡが主体となって通学路の安全確保の方策を探っている。
しかし、犯罪の要因分析などまったくしないので、
防犯組織の人員配置や安全の家の増加促進など、
定型的な対応に偏っている。
犯行の特徴としては、
- 若い男性
- 犯行に及ぶ罪の意識が希薄
- 車を使った広域犯罪
- アダルトビデオで犯罪を増徴する情報が氾濫している
などがあげられる。
犯行を予防することが最も大事だと考えられるので、ここで提案したい。
- 安全対策の公開
- 不審者情報や安全対策を周知するために掲示板を路上の目立つ場所に設置
- 防犯の目的で巡回する場合は、これを示す衣類などを着用
- 学校や地域のインターネットサイトに地域の防犯対策を掲載
- 不審者情報を即座に地域に発信
- 不審者を発見したら躊躇することなく警察に通報
- 嫌疑の有無は警察の判断に委ねる
- 犯罪への危険性が高いと判断されたら保護者に情報を提供する
犯行を計画する者は下見やネットで情報を得ようとするので、
地域の防犯事情を見せてプレッシャーを掛けることで犯罪を未然に防ぐ。
情報提供の手段は現状の電話をリレーする「連絡網」の他に
保護者の携帯メールへの緊急発信網の構築が望まれる。
東伊那小学校では市内で唯一集団登下校を継続している。
他の小学校は事件直後は緊迫感を持っていたが、
時間とともに希薄になり安全よりも利便性を重視してしまっている。
その東伊那小学校では学校とＰＴＡが協力して取り組みを始めた。
- ＰＴＡが毎日、下校時間後の子供の安全確保パトロールをする。
- 子供を守る安全の家を適所に誘致し、通学児童と面会し意思の疎通を図る
- 独自の情報提供ネットワークの構築
子供を犯罪から守ることは行政の最重要課題のひとつだが、
駒ヶ根市の教育委員会の無能ぶりを責めている余裕はない。
行政には能力の許す範囲でがんばってもらうが、これはオマケと捉えよう。
ＰＴＡが主体となって警察からの情報収集と対策を実行に移す必要がある。
