・知る権利のない市民負担

早太郎温泉の疑惑がますます深まってきました。
温泉を供給する駒ヶ根高原温泉開発に対する行政情報開示請求が却下されたのです。

源泉の湧出量などの現状を知るための情報開示請求でしたが、部外秘扱いとされてしまいました。
開示されたのは温泉の成分表だけです。

市が財政支援している第三セクターの運営状況に直結する重要な情報が隠蔽されています。
駒ケ根高原温泉開発という第三セクターの社長は中原市長です。
１億８０００万円の債務保証をしてまで新たな源泉掘削に挑戦するからには、市民への説明責任があるはずです。

議会で、「現在の湯量が減っているのでは」―との指摘は否定したのだから、現在の湯量を開示して当然だと思います。

早太郎温泉の現状を開示できない可能性として考えられるのは。

　　現状が源泉として機能していない

開示されている温泉分析も９年も前のものです。
果たして現状でも「温泉の定義」を満たしているか疑問です。
源泉を現地で検証した人によれば、一号源泉はほとんど湧出していないらしい。

駒ケ根高原で新たなホテルが着工され、配湯を希望していることもあって源泉の追加開発が不可欠のようです。
市民のためというよりも、新しいホテルへの利益供与のためだと考えられます。

市民には情報を開示しないで、財政支出だけ実施する隠蔽体質の中原市政。
都合の悪い情報は隠し通して、一部の者だけが利益を吸い取ろうとしています。
こんな悪政をいつまでも続けさせて良いのでしょうか？